令和8年度から国民健康保険税の税率が変わります

令和8年度国民健康保険税の税率改正

国民健康保険は、加入者の皆さんが病気やけがをした際に、安心して医療を受けられるよう、日頃から納めてもらう国民健康保険税を財源として、医療費を支え合う相互扶助の制度です。

本市では、将来にわたり安定した国保財政を維持するため、国民健康保険税の税率等を改正します。今回の改正には、令和8年度から創設される「子ども・子育て支援金分」が含まれます。この支援金は、「児童手当の拡充」や「妊産婦への支援」など、子育て世帯に対する経済的支援の財源として活用されます。

加入者の皆さんには負担をおかけすることになりますが、本市国保の安定した医療給付および健全な事業運営のためご理解とご協力をお願いします。

平成30年度から国保は宮城県と市町村が共同で運営しています。その仕組みについては、県が財政運営の主体となり医療費を負担し、各市町村は医療費の年間見込額等により算出された納付金を県へ納めます。

【グラフ1】のとおり、1人当たりの医療費は年々増加する一方、国保加入者数は年々減少しています。

本市は、令和4年度に基金（貯金）を活用することで税率を引き下げて以降、税率を据え置きとし、運営してきました。しかし、【グラフ2】のとおり、基金（貯金）残高が年々減少しており,現行税率のままでは基金（貯金）が枯渇し、国保財政に大きな影響を与えることが見込まれます。

令和8年度から国民健康保険税の税率等を下表のとおり改正します。

国民健康保険税の算定区分として、従来の「医療給付費分」、「後期高齢者支援金分」、「介護納付金分」に加え、新たに「子ども・子育て支援金分」を設け、4項目の合計により税額を計算することになります。

※18歳未満（18歳に達する日以降最初の3月31日まで）の子どもは、子ども・子育て支援金分の均等割額1,100円が全額軽減され、当該軽減に要する費用は18歳以上被保険者に対し、18歳以上均等割額100円が上乗せされます。

税率改正による年税額モデルケース
ケース	世帯構成	所得額	国保年税額		増加額
ケース	世帯構成	所得額	改正前	改正後	増加額
1	1人世帯【7割軽減】世帯主（70歳）年金収入120万円	10万円	15,000円	21,400円	+6,400円
2	2人世帯【5割軽減】世帯主（70歳）年金収入210万円配偶者（70歳）年金収入80万円	100万円	85,300円	113,600円	+28,300円
3	3人世帯【2割軽減】世帯主（40歳）農業所得150万円配偶者（40歳）子（10歳）	150万円	204,100円	259,200円	+55,100円
4	4人家族【軽減なし】世帯主（50歳）事業所得300万円配偶者（50歳）事業所得21万円子（17歳）子（15歳）	321万円	396,400円	494,500円	+98,100円

税務課

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