市県民税および森林環境税の減免

市県民税および森林環境税は所得税の源泉徴収制度とは異なり、前年の所得に対して課税される制度のため、税負担の公平性から、納付時期の所得状況などにかかわらず納めていただくことが原則となります。

ただし、予測できない失業や生活困窮など特別な事情に応じて、市県民税および森林環境税の一部または全部を減免する制度があります。

（注）減免の可否については収入状況や資産状況等の審査があり、申請によって必ず減免されるものではありませんので注意してください。

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている者

2. 失業（自己都合退職、定年、雇用期間満了を除く）、疾病または傷い等の事由により、前年中の所得等に比し甚だしく減少し納付が困難であるとき。

3. 学校教育法に規定する学生または生徒で、所得が前年中の所得等に比し甚だしく減少し納付が困難であるとき（森林環境税を除く）。

4. 災害（震災、風水害、火災、その他の災害）により納税義務者が死亡した場合において、相続人において納付することが著しく困難であると認められるとき。

5. 災害により納税義務者が障害者となった場合において、納付することが著しく困難であると認められるとき。

6. 災害により納税義務者またはその者の控除対象配偶者もしくは扶養親族の所有する住宅または家財について受けた損害の割合が10分の3以上であるとき。

減免を受けようとする人は、納期限までに申請をしてください。減免の事由によって、提出する書類が異なりますので、注意してください。

納期限まで（納期限が過ぎた税額については、減免対象外となります）

市県民税・森林環境税減免申請書、生活保護受給証明書、本人確認書類（個人番号カード・免許証等）

市県民税・森林環境税減免申請書、収入申立書、同意書、雇用保険受給資格者証、診断書、その年中の収入の見込額が分かる書類、預貯金の通帳等、本人確認書類（個人番号カード・免許証等）

市県民税・森林環境税減免申請書、収入申立書、同意書、学生または生徒であることが確認できるもの、その年中の収入の見込額の分かる書類、預貯金の通帳等、本人確認書類（個人番号カード・免許証等）

市県民税・森林環境税減免申請書、災害を受けた住宅・家財の損害割合申立書、り災証明書、保険金の受取額の分かるもの等、本人確認書類（個人番号カード・免許証等）