生活困窮者自立支援事業(一時生活支援事業)

更新日:2023年01月30日

一定の住居を持たない生活困窮者に対し、必要な支援を行います。

事業内容

支援が必要な人へ一時的な住居を供与し、日常生活の支援を行うとともに、自立に向けた支援を行います。

部屋の供与の期間は原則2週間以内とし、この期間に自立に向けた支援を行います。

特別な理由がある場合は、必要に応じて、期間の延長をします。

対象者

一定の住居を持たない生活困窮者であって、以下に該当する方

  • 収入減少、離職により住居を失う事態に陥る方(収入及び金融資産の要件あり)

この記事に関するお問い合わせ先

社会福祉課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1市役所本庁舎2階

電話番号:0229-23-6012(地域共生社会担当、生活支援担当)、0229-23-9125(生活相談担当)、21-7321(消費生活センター)
ファクス:0229-22-9047

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