監査などの種類

法令や条例で、監査・検査・審査の実施が定められています。それぞれの概要は次のとおりです。

市の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理について、適正かつ効率的に行われているかどうかを調べるため、毎年度実施しています。

監査委員が定期監査のほか必要と認める場合に実施します。

大崎市の事務の執行が適正に行われているかどうかを調べるため、定期監査と一緒に実施しています。

大崎市が財政的援助などをしている団体（補助金・貸付金・出資金などを受けた団体や公の施設の指定管理者）の、その財政的援助などに係る出納や事務執行についての監査を、抽出により実施しています。

指定金融機関などに対して、監査委員が必要と認める場合や市長・企業管理者の要求に基づき実施します。

市の選挙権を有する者の50分の1以上の署名による直接請求があった場合に実施します。

議会の請求があった場合に実施します。 

市長の要求があった場合に実施します。

住民から提出された監査請求の内容について実施します。

市長・企業管理者の要求があった場合、事実の有無などについて監査を実施します。

市町村が共同設置する委員会が行う財務事務の監査を実施します。（現在、大崎市には共同設置機関はありません。）

会計管理者・企業管理者の保管する現金残高、関係帳簿などを毎月1回検査しています。

市と企業会計の決算その他の関係諸表の正確性を検証し、予算執行や事業経営が適正かつ効率的に行われているかを審査します。

基金の運用状況を示す書類の正確性を検証し、基金が適正かつ効率的に運用されているかを審査します。

健全化判断比率および資金不足比率と、その基礎となる算定書類が正確で適正に作成されているかを審査します。