農業振興地域整備計画

農業振興地域整備計画（農振整備計画）は、優良な農地を確保・保全するとともに、農業振興のための各種施策を計画的に実施するために定める総合的な農業振興の計画です。

大崎市では、農業の振興を図るため、優良農地として守っていく必要がある土地を「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき農業振興地域の農用地区域に設定しています。これを、「農振農用地」と呼ぶこともあります。

農用地区域は、農地の整備・改良などに対して各種補助事業が受けられ、また、売買、贈与などの際には税制上の優遇が適用されますが、農業以外の目的での利用が制限されています。

原則、以下の「農用地区域一覧」や土地利用計画図を利用し確認してください。メール、ファクス等の照会については「農用地区域一覧」の内容と同様の回答であり、2週間程度の時間がかかります。

令和7年1月1日現在の地番となっています。それ以降に分筆等のあった筆については元の地番を確認の上、問い合わせください。

※農振農用地（青地）を証明するものではありません。公的な証明が必要な際は、本ページ下部記載の「農用地区域証明書の発行」を参考にしてください。

※農地法に基づく農地区分（第1種農地等）の確認は、大崎市農業委員会事務局（電話番号 0229-23-2219）に問い合わせください。

次の基準を満たした土地が農用地区域に設定されます。

1. 集団的に存在する農地
2. ほ場整備やかんがい排水事業といった土地改良事業などに係る土地
3. 上記1または2の土地の保全または利用上必要な施設に係る土地
4. 上記1または2の土地に隣接する農業用倉庫などの農業用施設用地
5. 農業の振興を図るため、農業上の利用を確保することが必要であると認められる土地

農用地区域に設定されていない土地で、今後、長期にわたり農業上の利用を確保したい土地を農用地区域に編入します。

農用地区域内の農地に住宅や施設を建設したり、駐車場・資材置場として利用するなど、農地以外の用途に利用する際には、農地転用の許可申請する前に、農用地区域の除外の手続きが必要となります。

この「農業振興地域における農用地区域からの除外」のことを略して「農振除外」と呼んでいます。

農振除外には要件があり、次の要件を全て満たす必要があります。

1. 農用地区域以外に代替する土地がないこと
2. 地域計画の達成に支障を来たす恐れがないこと
3. 農用地区域内の農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障がないこと
4. 農用地区域内の農業経営者に対する農用地の利用集積に支障がないこと
5. 農用地区域内の土地改良施設の機能に支障がないこと
6. ほ場整備やかんがい排水事業といった土地改良事業などが実施された土地は、事業完了後8年を経過していること

農用地区域に設定されている土地は、農業上の用途が定められています。土地ごとに「農地」「採草放牧地」「混牧林地」「農業用施設用地」に区分され、これらの用途区分内で別な用途に変更する際は、用途区分の変更手続きが必要になります。

農用地区域からの除外・編入は、4～5月・9月の2回の受け付けています。

令和8年度の上半期分は、4月15日から5月15日までの期間で受け付けします。

提出の際は、下記の様式を利用して事業計画と併せて提出してください。

農業振興地域の整備に関する法律第8条に基づく農用地区域の証明書が必要な人は、農政企画課まで「農用地区域（内・外）証明願」を提出してください。

• 証明書発行手数料：300円

※区域内、区域外それぞれ1部300円となります。

※12筆以上の筆がある際や農用地区域内外が不明な場合には、別紙で筆の一覧を作成してください。

※郵送の場合には農政企画課まで問い合わせください。

農振内外証明願.doc(Wordファイル:37KB)

農振内外証明願.pdf(PDFファイル:35.9KB)