市長コラム令和4年4月

大崎市長伊藤康志

アフターコロナと地方創生

長引く新型コロナウイルス感染症との闘いは、人々の生命や健康はもとより、社会経済や私たちの日常にも甚大な影響を及ぼしております。

一月以降も、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染が、ワクチン未接種の小児を中心に急増し、保育所や小学校等の休園、休業が相次ぎました。

未だ収束には至っておりませんので、引き続き怠ることなく感染症への対応に取り組むとともに、コロナの一定の収束後を見据えて、アフターコロナへの対応も急ぐべきチャンスと捉えております。

コロナとの闘いは、失ったものだけではありません。

パラダイム・チェンジが起こりつつあります。

首都圏をはじめとする大都市での感染拡大により、人口集中の負の側面が改めて浮き彫りになるとともに、リモートワークなどビジネスのオンライン化の加速や、サプライチェーンの国内回帰、若者を中心とした地方への関心の高まりなど、社会経済情勢や価値観の変化により、人口移動の潮目が変わり、田園回帰現象が起きております。

こうした動きは、これまで長年にわたり続いてきた東京一極集中の流れを大きく変える契機となり、強靱な産業構造の転換を迫る転機にもなると期待できます。

本市の強みである首都圏と直結する交通アクセス、都市機能の集積、日本を代表する豊かな里地・里山・食文化を基盤に、新しい技術を活用したデジタルトランスフォーメーションを推進し、政府が提唱するデジタル田園都市国家構想に果敢に挑んでまいります。

その取り組みが、持続発展可能なまちづくり、すなわち地方創生へとつながってまいります。

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