市長コラム令和7年6月

令和の米騒動、食料品物価高騰、直近のトランプショックに象徴されるように、我が国の食料安全保障は大きな岐路に立っています。

帝範(ていはん)の教えに「農は国の基なり」とあり、論語の教えには「食を足し、兵を足し、民之(これ)を信にす」とあるように、食の安定的充足は政治の要諦(ようてい)です。

しかし、我が国の食料自給率は38パーセントと先進国の中で最も低くなっております。

こうした中、国は昨年農政の憲法と言われる「食料・農業・農村基本法」を四半世紀ぶりに改正し、この春「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定しました。

2030年を目標年として、主な目標KPI（重要業績評価指導）を明記したことは画期的なことであり、初動5年間を「農業構造転換集中期間」と位置付けております。

先日、自由民主党食料安全保障強化本部（本部長 森山 裕(ひろし) 幹事長)からヒアリングの招請を受け、自治体・土地改良団体の立場からプレゼンテーションをしてまいりました。

前述の趣旨を申し上げ、大崎市の取り組み紹介、米の輸入反対、農業農村整備事業の拡充、共同利用施設の再編・集約化、スマート農業の推進、流域治水の推進、中山間地の振興、鳥獣対策の強化、多面的機能の拡充、土地改良施設維持管理に対する支援、担い手確保施策の拡充などを提言し、本気度を示すためにはガット・ウルグアイ・ラウンド対策を上回る別枠財源を確保することを強く要請してまいりました。

「今動かなければ手遅れになる」との危機感を共有し、不退転の決意で行動してまいります。