意見書(平成25年)

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 平成18年3月31日、宮城県大崎地域の1市6町の合併により誕生した大崎市は、衆議院の小選挙区の区割りにあっては、3選挙区に分割（宮城4区・5区・6区）されている状況にあります。
 この状況は、新市における地域住民の一体感の醸成を著しく阻むもので、当市議会としても看過できず、これまで平成18年6月及び平成21年10月の2度にわたり、区割りの早期変更を求める意見書を提出してきたところであります。
 そのような中、「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律」（平成24年法律第95号）の公布を受け、現在、衆議院議員選挙区画定審議会において、内閣総理大臣に対し勧告するため、衆議院小選挙区選出議員の選挙区改定案の作成作業が進められている模様です。
 現に、宮城県の担当より検討案の提示があり、それによると今回も従前同様、引き続き市域を分割するような選挙区割りとなっております。このような当市を犠牲にした単なる数合わせの選挙区割りは、断じて容認できません。
 今回の区割り調整は、大崎市を文字どおり一つにする千載一遇の好機であり、13万6千市民の悲願であります。この意を体し、いささかなりとも合併の大義に悖ることのないよう住民自治の本旨にのっとり、基礎自治体に寄り添っての英断をされるよう強く求めます。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成25年2月19日

宮城県大崎市議会議長 栗田 彰

内閣総理大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長、宮城県知事 あて

 東日本大震災により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る一部負担金免除、介護保険被保険者に係る利用者負担免除の「特例措置」は、東京電力福島第一原発事故の避難者を除き平成24年9月30日で終了となりました。
 いまだに、多くの被災者が仮設住宅などの住みなれない環境で生活を強いられるなど、被災者の生活は十分に再建されたとは言いがたく、復興の長期化が見込まれる中、被保険者の心身悪化が懸念されており、継続的な支援が必要です。
 このため、平成24年10月以降、国の財政支援は10割から8割に削減されましたが、医療費一部負担金免除、介護保険被保険者に係る利用者負担の免除を継続するために、市町村は残る2割を補いながら免除の継続を行ってきました。しかし、被災自治体にとっては多大な財政負担になっております。
 つきましては、国会及び政府において、下記のとおり必要な財政支援を講じ、医療費の一部負担金免除、介護保険被保険者に係る利用者負担免除の継続をされるよう強く求めます。

記

1 平成24年10月以降の医療費一部負担金免除、介護保険被保険者に係る利用者負担免除に係る被災自治体の負担金について全額補填すること。
2 平成25年4月1日以降も東日本大震災被災者に対する医療費一部負担金免除、介護保険被保険者に係る利用者負担免除が継続できるよう、必要な費用の全額支援をすること。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成25年3月7日

宮城県大崎市議会議長 栗田 彰

内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、復興大臣、衆議院議長、参議院議長 あて

 平成25年3月15日、政府はTPP交渉への参加を正式表明した。
 安倍首相は、2月22日に行われた日米首脳会談の共同声明において「TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」との合意により、さきの衆議院総選挙の際の政権公約に記した「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」を遵守しつつ、交渉参加の条件が整ったとの判断をした。
 しかし、TPPは、農林水産業のみならず、食の安全、医療・社会福祉、金融・保険、労働市場、公共事業などさまざまな分野に及び、我が国の産業・経済・社会の根幹を揺るがす重大な問題である。
 特に大崎市農業は、平成20年6月の岩手・宮城内陸地震、そして平成23年3月の東日本大震災と、二度の大きな震災ばかりか、昨今の気候変動による豪雨災害、河川氾濫など々、たび重なる自然災害に見舞われ大きなダメージを受けている。さらに、急激な少子高齢化による農業従事者の減少及び高齢化、耕作放棄地の拡大、米価の低迷など、農業経営を今後も継続できるかの岐路に立たされている。
 しかし、我々は「豊饒の地、おおさき」として、これまでも我が国有数の食料供給地として良質な農畜産物を安定的に供給してきており、今後とも国の食料安全保障において主体的な役割を果たしていかなければならないが、耕地面積や社会条件などが大きく異なる米国や豪州などの農畜産物輸出国との競争力格差は極めて大きい状況にある。
 政府は、全ての関税をゼロとした場合でも、我が国の経済全体としてプラスの効果があるとしているが、マイナスの影響は農林水産業とその関連産業を基幹とする本市のような地方に集中し、自然環境と地域社会の崩壊につながることが懸念される。
 政府の交渉参加表明に先立ち、与党自民党「外交・経済連携調査会」が「TPP交渉参加に関する決議」を2月27日に採択した。その中に示された「守り抜くべき国益」については、国民にしっかり説明すべきである。
 よって、国においては「守り抜くべき国益はしっかり守る」という姿勢を最後まで貫き、国益を損なう場合は交渉参加をやめるよう強く求める。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成25年3月26日

宮城県大崎市議会議長 栗田 彰

内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、衆議院議長、参議院議長 あて

 2013年度の地方財政計画において、政府は、国の政策目的の実現のために、地方公務員の臨時給与減額に係る地方交付税減額を推し進めました。このことは地方財政制度の根幹を揺るがすものであり、憲法が保障する地方自治の本旨から見て容認できるものではありません。
 地方交付税は地方の固有財源であり、地方交付税法第1条に規定する「地方団体の独立性の強化」、「地方行政の計画的な運営」に資するものでなければなりません。この法の目的を実現するため、地方財政計画、地方交付税については、国の政策方針のもとに一方的に決するべきではなく、国と地方の十分な協議を保障した上で、そのあり方や総額について決定する必要があります。
 さらに、被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など地方自治体が担う役割は増大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税総額を確保する必要があります。
 以上のことから、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、2014年度の地方財政計画、地方交付税総額の拡大に向けて、政府に次のとおり、対策を求めます。

記

1 地方財政計画、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。
2 社会保障分野の人材確保、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税総額の拡大を図ること。
3 被災自治体の復興に要する地方負担分については、国の責任において通常の予算とは別枠として確保すること。特に、被災自治体の深刻な人材確保に対応するため、震災復興特別交付税を確保すること。
4 地域の防災、減災に係る必要な財源は通常の予算とは別枠で確保するとともに、地方交付税などの一般財源と地方債などの特定財源の振替は厳に慎むこと。
5 地方公税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について対策を講じること。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成25年7月2日

宮城県大崎市議会議長 栗田 彰

内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）あて

 安倍政権は、いわゆる「アベノミクス」3本の矢の3つ目として、6月にも成長戦略を取りまとめ、その内容を骨太方針に盛り込むことを予定して、政府の経済財政諮問会議や産業競争力会議、規制改革会議での議論が進められています。
 その中では、持続的な成長を実現するためには、労働市場改革や雇用制度改革が必要不可欠であるとして、「雇用維持型の解雇ルールから労働移動型ルールへの転換」をうたい、「限定正社員」の導入、解雇を原則自由にするような労働契約法の改正、再就職支援金を支払うことで解雇できるルールづくり（解雇の金銭解決制度）などが提案されています。また、一定の年収以上の人について労働時間を管理しなくてもよい「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入や労働者派遣法のさらなる緩和、労働時間規制緩和なども取り上げられています。
 「解雇の金銭解決制度」が導入されれば、違法な解雇であっても、労働者は職場に戻れなくなってしまいます。また、「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入によって、何時間残業しても残業代が支払わなくても良くなります。どれだけ働いても残業代が支払われなくなるだけでなく、実労働時間が把握されなくなり、過労死にもつながる長時間労働に拍車がかかりかねません。労働者派遣法を規制緩和の方向にかじを切ることは、派遣労働者の雇用不安定をまたもや増大させることにつながりかねません。
 「成長戦略」の名のもとに、働く者の雇用を脅かすような労働者保護の規制緩和（解雇規制や労働時間規制などの緩和）をすることは認められません。
 しかも、こうした議論が行われている産業競争力会議や規制改革会議などは、使用者側を中心とした人員で構成されており、労働者側のメンバーは一人も含まれていません。労働者、労働組合の意見や利益を代弁する立場にある者抜きに、労働の現場や実態を全く知らない使用者の論理で議論が進められています。
 今、我が国に求められているのは、不安定雇用や過酷な長時間労働の撲滅、是正、労使の労働条件を実質的に見て対などに決定できる仕組みの構築であります。また、ブラック企業と言われるような労働関係法規を遵守しない使用者に法の遵守を徹底的にさせる仕組みの構築、さらには労働法を国民社会に浸透させるための学校、地域、職域、その他で行われる労働者教育を推進する施策の構築であります。労働者保護を後退させ、格差社会を拡大させる姿勢は極めて問題であり、働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことなど決して許されるものではありません。
 よって、下記の事項について誠実に対応するよう求めます。

記

1 使用者側に立った法制度ではなく、働く人の立場に立った本来の労働者保護の法制度と理念を維持すべきであること。
2 人間らしい生活を継続的に営める、人間らしい労働条件を実現できるこれら施策の構築のための議論を行い、その実現がされるべきこと。
上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成25年7月2日

宮城県大崎市議会議長 栗田 彰

内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて

 平成24年6月21日に超党派の議員により提案された「原発事故子ども・被災者支援法」（正式名称「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民などの生活を守り支えるための被災者の生活支援などに関する施策の推進に関する法律」）が、衆議院本会議において全会一致で可決、成立しました。
 この支援法は、一定の線量以上の放射線被曝が予想される「支援対象地域」からの避難、居住、帰還といった選択を、被災者がみずからの意思によって行うことができるよう、国が責任を持って支援しなければならないと定めています。すなわち、原発事故で避難した方には国の避難指示のあるなしにかかわらず、移動、住宅、就学、就業、移動先自治体による役務の提供を、避難しない方には、医療、就学、食の安全、放射線量の低減、保養を支援すること、さらに家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援を定めたものであります。
 しかし、法の条文には「支援対象地域」の具体的な範囲設定についてはうたわれていません。また、本法律は総じて理念法の色彩が濃く、直ちに予算措置の裏づけを持った個別施策が実施されるわけではなく、支援施策の詳細についても定められていません。
 本法律の理念を実現する上で、一日も早く「基本方針」を策定することが不可欠であり、「基本方針」策定の過程においては、被災者、避難者らの直面する困難な状況に対して真摯に耳を傾け、被災者、避難者らの参加を実現し、本当に必要な施策がなされるような配慮が必要であります。
 一人一人の被災者、特に子どもたちに対する具体的な支援施策の早期実施と充実が求められています。にもかかわらず、「基本方針」はいまだ策定されておらず、具体的施策を実施するための予算措置も講じられていません。
 よって、下記の事項について早期に実現するよう、対策を求めます。

記

1 公衆の追加被曝限度である、年間1ミリシーベルトを超える放射線被曝を余儀なくされている地域全体を「支援対象地域」とすること。
2 原発事故によってこれまでの生活を奪われ、被災生活を余儀なくされている方々の力となるよう、基本方針を一日も早く定め、被災者の声を反映した実効性ある具体的な支援策を早期に実施すること。
3 健康被害の未然防止の観点から、定期的な健康診断や医療費の減免に関する規定の実施を早期に行うこと。
上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成25年7月2日

宮城県大崎市議会議長 栗田 彰

 内閣総理大臣、復興大臣、原子力経済被害担当大臣、衆議院議長、参議院議長あて

 義務教育費国庫負担制度については、2006年度から国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、これによって地方が負担する3分の2の財源は、税源移譲と地方交付税による調整に委ねられるようになりましたが、多くの道府県で財源不足が生じています。
 「三位一体改革」によって削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政能力の格差も拡大していることから、結局、各地方の教育水準格差は拡大し、「教育の機会均など」を大きく崩す事態となります。仮に、税源移譲配分額が国庫負担削減額を上回る自治体であっても、その増額分が教育予算に配分される保証はありません。安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を2分の1に復活させることが必要です。
 政府は、負担率削減にとどまらず、引き続き義務教育費国庫負担金の全額税源移譲と制度の廃止を検討していると伝えられています。
 教育予算は、将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの先行投資であり、最善の教育環境を整えていくことは社会的な使命です。
 よって、来年度に向けて、安定的な教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度の維持拡充を図り、負担率を2分の1に復活することを強く要望いたします。 また、今年7月からの国に準じた教職員の賃金削減では義務教育費も削減されており、制度の趣旨からは大きな問題であると言わざるを得ず、来年度の削減は行わないよう求めるものです。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成25年10月10日

宮城県大崎市議会議長 栗田 彰

内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣 あて

 地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林の持つ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっています。
 また、我が国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第1約束期間における温室効果ガス排出削減義務6％のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同など以上の取り組みを推進することとしています。
 このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されましたが、使途はCO2排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針にとどまっています。
 もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全などの森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠であります。
  しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害などの脅威に国民の生命財産が脅かされるといった事態が生じています。
  これを再生させることとともに、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源確保を講ずることが急務となっております。
 よって、下記事項の実現を強く求めるものです。

記

1 自然災害などの脅威から国民の生命財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図ることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全などを推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特例」による税収の一定割合を森林面積に応じて譲与する仕組みを早急に構築すること。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成25年10月10日

宮城県大崎市議会議長 栗田 彰

内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣衆議院議長、参議院議長 あて

 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷などにより厳しい状況が続いています。
 こうした中、基礎自治体である市町村が住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠であります。
 よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求めます。

 記

1 地方交付税の増額による一般財源総額の確保について
（1）地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など、地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。
（2）特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
（3）財源不足額については、臨時財政対策債の発行などによることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。
（4）依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。
（5）地方公務員給与の引き下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは避けること。
2 地方税源の充実確保などについて
（1）地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「5：5」とすること。
（2）固定資産税は、市町村の基幹税目であることから,その安定的確保を図ること。特に、償却資産に対する課税などについては現行制度を堅持すること。
（3）自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。
（4）ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。
（5）地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど,地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成25年10月10日

宮城県大崎市議会議長 栗田 彰

内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長 あて

 「過労死」が社会問題となり、「karoshi」が国際語となってから四半世紀がたとうとしています。過労死が労災であると認定される数はふえ続けており、過労死撲滅の必要性が叫ばれて久しいものの、過労死は、「過労自殺」も含めて広がる一方で、減少する気配はありません。突然大切な肉親を失った遺族の経済的困難や精神的悲哀は筆舌に尽くしがたいものがあり、また真面目で誠実な働き盛りの労働者が過労死・過労自殺で命を落としていくことは、我が国にとっても大きな損失と言わなければなりません。 労働基準法は、労働者に週40時間・1日8時間を超えて労働させてはならないと定め、労働者が過重な長時間労働を強いられるのを禁止して、労働者の生命と健康を保護することを目指しています。しかし、当該規制は十分に機能していません。
 昨今の雇用情勢の中、労働者は幾ら労働条件が厳しくても使用者にその改善を申し出るのは容易ではありません。また、個別の企業が労働条件を改善したいと考えても、厳しい企業間競争とグローバル経済の中、自社だけを改善するのは厳しい面があります。
 このように、個人や家族,個別企業の努力だけでは限界がある以上,国が法律を定め、総合的な対策を積極的に行っていく必要があります。
 よって、国におかれては、上記の趣旨を踏まえ、下記の内容の法律（過労死防止基本法）を一日も早く制定するよう強く要望します。

 記

1 国は、1日も早く過労死防止基本法を制定すること。
2 過労死をなくすための、国、自治体、事業主の責務を明確にすること。
3 国は、過労死に関する調査、研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成25年10月10日

宮城県大崎市議会議長 栗田 彰

内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長 あて

 政府は、7月23日、マレーシアで開催された第18回TPP交渉会合に正式に参加し、8月22日からのブルネイでの第19回交渉会合では、参加12カ国の閣僚会合において、TPP交渉を年内合意に向けて加速化することが確認されました。
 しかし、交渉内容については、徹底した秘密交渉のため、政府が何を「国益」としているか、交渉で何を主張したのか、国民に全く知らされていないことは極めて遺憾であります。
 一方、先行各国の関係者からの情報によれば、TPP交渉は農業だけでなく、食の安全・安心、医療、保険をはじめ想定した12分野にとどまらず国民生活の全てにわたり、国の主権をも放棄させる問題を含んでいることが明らかにされつつあります。
 交渉内容が主権者である国民に知らされないまま国民に重大な影響を及ぼすおそれのあることが決められるなどということは断じて許されないことであります。
 つきましては、TPP交渉に係るできる限りの情報を開示するとともに、国民に約束した国益を守れない場合には、TPP交渉からの即時脱退を強く求めるものであります。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成25年10月10日

宮城県大崎市議会議長 栗田 彰

内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、衆議院議長、参議院議長 あて

 政府、厚生労働省は、要支援認定者への介護保険給付を全廃する方針を示していましたが、11月14日の社会保障審議会介護保険部会で全廃方針を撤回したことは、サービス切り捨てに反対する世論の大きさを無視できなかったことを示しています。 しかし、訪問介護と通所介護だけは保険給付から外すとされています。
 訪問看護やリハビリ、訪問入浴介護などは全国一律の保険給付として残さなければ支障を来すといいながら、訪問介護と通所介護だけを保険から外していいという理屈は納得できるものではありません。介護保険給付から外す分は市町村の事業に委ねるとされていますが、地方自治体の財政力などは同じではありません。
 こうしたことが現実となりますと、これまでのサービスを受けられる保障がなくなる上、介護事業者の経営が成り立たなくなる危険も生じます。
 40歳以上の国民は、介護や支援の必要が生じれば保険給付を受けられるという前提で介護保険料を支払い続けています。最も利用頻度の高いサービスだけを途中で保険給付から外すなどという約束違反は、保険制度の破綻になどしい暴挙と言わざるを得ません。
 よって、要支援認定者の訪問介護と通所介護を保険給付から外すことのないよう強く求めるものです。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成25年12月20日

宮城県大崎市議会議長 栗田 彰

内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長、宮城県知事 あて

 これまで、農林業経営を初め、冬期観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展などに貢献してきた免税軽油制度が、平成27年3月末で廃止される状況にあります。
 免税軽油制度は、道路を走らない機械の動力源として使用する軽油について、軽油引取税（1リットル当たり32円10銭）を免税する制度で、農業用の機械（耕運機、トラクター、コンバイン、栽培管理用機械、畜産用機械など）やスキー場産業の索道事業が使う機械（ゲレンデ整備車、降雪機など）を初め、林業、船舶、鉄道、漁業、製造業など幅広い事業の動力源の用途などに認められてきたものであります。
 この免税軽油制度が廃止されれば、現在においても困難な経営を強いられている農林業へのさらなる負担増が避けられないほか、利用者の減少などにより厳しい環境に置かれているスキー場の経営維持が一層困難なものになるなど、地域経済を支える農林業やスキー場産業を含む観光業を初め、幅広い産業に及ぼすその影響ははかり知れません。
 以上の趣旨から、免税軽油制度の継続を強く求めるものであります。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成25年12月20日

宮城県大崎市議会議長 栗田 彰

内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長 あて

 政府は、11月26日、農林水産業・地域の活力創造本部において、「攻めの農林水産業」のための農政の改革方向を決めました。現在の農政の転換や改革の一定の必要性は認めるものの、農業関係団体との協議もなく、性急に決定された過程を遺憾に感じるとともに、水田農業を基幹とする大崎市としては、農業者の営農意欲を失わないよう配慮するとともに現場の実態を踏まえた激変緩和や慎重な対応を強く求めるものであります。
 当市は、生産調整の転作作物として、大豆や小麦など畑作物の作付とそのための水田汎用化を進めるため、圃場整備を計画的に推進し、本州でも有数の大豆の生産地となっております。しかし、今回の水田フル活用政策では、飼料用米、米粉用米などの汎用化の必要ない作目に対する支援だけを充実させ、当市のこれまでの転作による畑作物振興の方向性と逆行するものであります。
 また、生産条件の不利な中山間地域も同時に抱えており、同地域の農業振興と地域社会の維持が課題となっています。しかし、地形形状の特徴から現行の農地の傾斜角度を基とした中山間地域など直接支払い制度のもとでは本格的な支援が受けられない状況であります。
 さらに当市は、さきの東日本大震災により内陸部で最大の被災を受けましたが、被災を受けた農地・農業施設の復旧を進め、まさに復興に向けて歩み出したところであります。現在、農業者が人・農地プランを通じて、集落における10年後の姿や所得の向上策について話し合いを続けているところです。今後、地域を担う農業者などが夢を持てるよう、丁寧かつきめ細かな対応が必要不可欠であります。
 よって、下記事項を強く求めます。

記

1 水田フル活用政策について
（1） 米の需給、価格の安定に国が責任を持つこと。
（2） 水田活用の直接支払い交付金の麦、大豆などの交付単価もより充実させること。
（3） 飼料用米について、具体的な実需側の情報や見通しを示すこと。
（4） 飼料用米の作付を増大させた場合に専用的に必要となる集出荷施設整備への支援策を充実させること。
2 日本型直接支払い制度について
（1） 新たに創設される多面的機能支払い制度について、全額国費として地方負担を求めないこと。さらに農地維持支払いの対象について、農振農用地区域外農地も含めた全ての農地を対象とすること。
（2） 中山間地域など直接支払いについては、現行の傾斜度を基にした制度ではなく、広く条件不利に悩む中山間地域農業を支援する制度とすること。
3 担い手の育成確保、農地の集約化
（1） 農地中間管理機構に係る業務について、可能な限り地域の人的、財政的負担を軽くするよう配慮すること。また、借り手の選定において、地域の農業を持続的に担える者であるかどうかを重視する仕組みとすること。
（2） 人・農地プランに位置づけられる中心となる経営体に対する支援をさらに充実させること。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成25年12月20日

宮城県大崎市議会議長 栗田 彰

内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長 あて

 我が国の経済は、緩やかに回復しつつあると言われていますが、地方経済においては、まだなお円高とデフレの影響が尾を引いていることから、地域経済と雇用対策の活性化が急務であり、地方財政の充実は、これらの対策を初め住民が必要な行政サービスを維持するために必要不可欠です。
 特に地方交付税の別枠加算は、三位一体改革で大幅に削減された地方交付税総額を復元するとともに、疲弊する地域経済を救うために、平成21年度予算より導入されたものであり、地方財政を安定させる上で、極めて重要な予算措置です。
 政府は、今年8月の中期財政計画で、地方財政の安定的な運営の観点から「地方の一般財源の総額については、平成26年度及び平成27年度において、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」としており、来年度予算の編成段階となったこの時期に別枠加算を廃止する動きがあることは極めて遺憾であり、容認できるものではありません。
 よって、国におかれましては、地方交付税の別枠加算存続を初めとする次の事項を実現するよう強く要望します。

記

1 平成26年度予算編成において、地方交付税の別枠加算を存続させるとともに、地方交付税の総額確保のため、制度の抜本的見直しを行うこと。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成25年12月20日

宮城県大崎市議会議長 栗田 彰

内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長 あて

 厳しい財政状況のもと、一層本格化する少子高齢社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持強化していくために、「社会保障と税の一体改革」関連8法案が昨年8月に成立しました。そして、安倍総理は法律どおり平成26年4月1日から消費税率を5％から8％へ引き上げる決断をしました。法律では、さらに平成27年10月には10％へ引き上げられる予定となっております。
 消費税率の引き上げは、国民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きく影響を与えることから、8％への引き上げ段階では「簡素な給付措置」が実施されます。 しかし、これはあくまでも一時的な給付措置であり、抜本的かつ恒久的な対応が求められております。食料品など生活必需品に「軽減税率制度」の導入を図ることは、逆進性対策としても、国民の消費税に対する理解を得るためにも必要な制度であり、各種世論調査でも約7割が導入を望んでいます。
 与党の平成25年度税制改正大綱では、「消費税率の10％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」とし、「本年12月予定の2014年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で、結論を得るものとする」と合意されています。
 よって、政府においては、下記の事項について、速やかに実施することを強く求めます。

記

1 「軽減税率制度」の導入へ向けて、年内に結論を得るようその議論を加速し、軽減税率を適用する対象、品目、中小規模事業者などに対する事務負担の配慮などを含めた制度設計の基本方針について、鋭意検討を進め、その実現へ向けての環境整備を図ること。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成25年12月20日

宮城県大崎市議会議長 栗田 彰

内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣 あて

 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発の持つ重大な危険性を国民の前に明らかにしました。
 事故発生後2年9カ月経過したにもかかわらず、いまだに収束の目途が立っていません。福島県の多くの人たちは、放射能汚染から逃れるため避難生活を余儀なくされ、人々の将来にわたる健康と生活のみならず、農林水産業及び自然環境などにもはかり知れない打撃を与えています。
 この事実は、我が国の「原子力ムラ」に携わる人々が謙虚さを失った「安全神話」を振りまき、世界有数の地震・津波国である我が国に多数の原発を立地させてきた政策を根本から転換し、原発からの撤退を進めることによってしか打開の道がないことを如実に示しています。
 東日本大震災の震源地に最も近い東北電力女川原子力発電所は、全3基の原子炉が緊急停止し、屋外重油貯蔵タンクの倒壊、タービン建屋の高圧電源盤での火災をはじめ、トラブルが多発し、外部電源1系統のみで冷却を継続するなど、深刻な事態に陥り、危機一髪の状態でした。
 原子力発電所は、再稼働しなくても安全とは言えず、使用済み核燃料の冷却及び放射性物質の外部流出を防ぐための管理体制など、大規模余震発生の可能性がある中で再稼働することは危険千万であり、断固やめるべきです。ましてや、稼働を継続すれば、それだけ放射性廃棄物が増え続けることになります。
 今でも女川原発敷地内には処理方法が定まらない使用済み核燃料と放射性廃棄物が大量に保管されており、多くの住民の生命と生活が「死の灰」の危険にさらされ、不安にさいなまれています。
 今回の福島の事故では、50キロメートル圏の飯舘村まで深刻な放射能汚染が広がりました。大崎市は、女川原発から最短で34キロメートルに位置し、事故が発生した場合、地域の存亡にかかわる重大かつ深刻な被害を受けることが容易に想定されます。
 つきましては、エネルギー源である原油、石炭などの高騰により、さらなる電力料金の値上げも予想されますが、何よりも市民、県民の生命、財産及びかけがえのない故郷を守るため、東北電力女川原子力発電所の再稼働を許さず、廃炉にし、再生可能エネルギーを最大限活用する政策への転換を求めるものです。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成25年12月20日

宮城県大崎市議会議長 栗田 彰

内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣、資源エネルギー庁長官、原子力規制委員会委員長、衆議院議長、参議院議長、 宮城県知事 あて