意見書(平成22年)

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 年末年始の「年越し派遣村」などの活動を契機に、生活保護の適用が全国に広がるなど、生活保護行政をめぐる情勢は大きく変化してきています。それに伴い、生活保護の申請数は大幅に増加し、どこの自治体でも増大する業務に追われています。
 本市においては、国の配置標準数さえ下回るケースワーカー人数であり、援助が困難な世帯が増加しているにもかかわらず、相談や申請者の対応に追われ、就労時間や訪問調査などに十分な時間がとれなくなっています。
 また、申請者及び受給者の増大に伴い、生活保護費などの地方自治体の財政負担も増大しています。
 生活保護制度は憲法25条に基づく国民の生存権を保障するものであり、健康で文化的な生活をする権利を実現することは国の責任です。
 よって、国会及び政府に対し、次の措置を講ぜられるよう強く要請するものであります。

記

1 被保護世帯に対するケースワーカー配置の標準数「80対1」を「60対1」とし、地方自治体に増員を促すこと。
2 国の生活保護負担金を「4分の3」から人件費も含め全額国庫負担とすること。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成22年3月1日

宮城県大崎市議会議長 青沼智雄

内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長 あて

 我が国の農業をめぐる情勢は、歯どめがかからない担い手の減少や高齢化の進行に加え、世界的経済不況を受け、資材の高騰、農産物価格の下落など厳しさを増しています。
 こうした中、国においては、農業を再生し、食料自給率を向上させるため、「戸別所得補償制度」の導入に向け、平成22年度においては「戸別所得補償制度に関するモデル対策」が実施されます。農業者は今、期待と不安を抱きながら新年度の営農活動に取り組もうとしています。
 農業、農村は、豊かな自然と土地資源を生かし、我が国における食料の安定供給、環境保全などの面で重要な役割を果たしてきましたが、将来にわたって持続的に発展し、農業者が安心して営農に取り組むためにはその所得の確保が重要になっています。
 よって、国においては、本制度の実施について、地域の実情を十分に把握し、生産者が将来展望を持ち、農業の持続的な発展に資するものとなるよう、次の事項を強く求めるものであります。

記

1 農業者が意欲を持って営農できるよう、農業者の意見や現地関係者からの要望を取り入れた制度とすること。
2 今後、水稲以外の作物や園芸、畜産とモデル対策が続くようだが、10年後の食料自給率50％を目指すための新たな食料・農業・農村基本計画を早急に策定すること。
3 農業農村整備事業の6割を削減して充てたこの制度は、耕作放棄地の増加や農業生産の減少により農村の荒廃を招くので、新たな財源を充当すること。
4 過剰米対策を含め備蓄制度を国家戦略に位置づけて、その確立と農業予算の増額を図ること。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成22年3月1日

宮城県大崎市議会議長 青沼智雄

内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、
内閣府特命大臣（国家戦略担当）、衆議院議長、参議院議長 あて

 平成19年4月に設置された地方分権改革推進委員会は、第4次勧告で、「国の直轄事業範囲の限定、関係する国の出先機関の縮減・廃止」などを勧告しました。
 しかし、財源などの確実な裏づけが不明確なままそれが進められると、地方自治体の財政状況によって、社会資本の整備、管理に地域間格差を生じるおそれがあります。
 広域的な物流ネットワークのかなめとなる道路、はんらん時に重大な影響を与える重要河川の大規模災害などを考えた場合や老朽化する社会基盤の現状をかんがみたとき、これら社会資本の根幹にかかわるものは国の責任で整備されることを基本としなければなりません。
 ついては、財源なども不明確、不十分な中で、地方に移譲する「地方分権」ではなく、国において、国民の安全・安心にかかわる予算を確保、拡充を図るとともに、国土交通省の地方出先機関を存続するよう強く求めるものです。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成22年6月25日

宮城県大崎市議会議長 三神祐司

内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長 あて

 世界同時不況に端を発した経済状況は深刻の度を増しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティーネットとして地方自治体の果たす役割はますます重要となっています。
 特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけるこれらの政策分野の充実強化が求められています。2010年度予算において地方交付税が前年度比1.1兆円増加されたことは、三位一体改革で深刻な影響を受けた地方財政に対し、地方交付税の充実という地方の要望にこたえたものとして評価できるものであり、来年度予算においても本年度の予算規模を地方財政計画・地方交付税措置に継続的に取り入れるなどの予算措置が必要です。
 このため、2011年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、政府に次のとおりの対策を強く求めるものであります。

記

1 医療、福祉分野の人材確保を初めとするセーフティーネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2011年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。
2 地方財源の充実強化を図るため、国、地方の税収配分5：5を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
3 2010年度予算において創設された「地域活性化・雇用など臨時特例費」などに相当する額を恒久的に地方財政計画・地方交付税措置に取り入れ、自治体が安心して雇用対策に取り組める環境整備を行うこと。
4 景気対策を通じて拡大する公共事業に対して、地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講じること。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成22年10月1日

宮城県大崎市議会議長 三神祐司

内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官 あて

 政府は、来年度以降からの戸別所得補償政策に先立つ「米戸別所得補償モデル事業」「水田利活用自給力向上事業」を4月からスタートさせたところです。
 これらの政策への期待の声もありますが、農林水産省が発表した2008年産米の全算入生産費は1俵当たり1万6、497円にもかかわらず、戸別所得補償の補償水準は全国一律の1俵当たり1万3、703円であり、極めて不十分と言わざるを得ません。
 米の需給と価格の安定に政府が責任を持たないもとで所得補償が実施されることにより、補てんを見越した大手流通資本などによる「価格破壊」や「買いたたき」が行われるとの懸念も広がっており、所得を補償するだけでは農家の経営を守ることができないことは明白で、価格を守る政策が基本に据えられることが求められています。
 また、政府は「米余り」を理由に、年々減反をふやしてきたところですが、それでも米価が下落している今、国産米を圧迫している外米の輸入は容認できないところです。
 2009年産米を中心とした米流通は深刻な停滞を来しており、このまま推移すると、期末在庫の関係上、2011年産米作付数量を大幅に減らさなければならなくなることから、政府が緊急に備蓄米の買い入れを行い、米のだぶつきを解消する以外に、これを解決することはできません。
 この間に政府は60キログラム当たり1万2、000円台という安値で備蓄米を買い入れていますが、これは市場価格の暴落を加速するものであり、買い入れに当たっては生産費を賄う適正な価格水準とすることが求められています。
 米価の下落に歯どめをかけ、価格と需給を安定させることは、政府が進める「米戸別所得補償モデル事業」の成否を左右するものであり、緊急対策が不可欠であると考えることから、国に対し、次の内容の実現について求めるものであります。

記

1 ミニマムアクセス米の受け入れ時に国内の米の需給に影響を与えないとした政府公約を守り、最低限、主食用のSBSや需要のないミニマムアクセス米の輸入を制限すること。
2 米の価格保障と所得補償は再生産を保障する水準に充実させ、政府が米の需給と価格に責任を持つこと。
3 2009年2月に、ルールを無視して集荷円滑化対策米とし買い入れた10万トンと、備蓄米のうち超古米となっている2005年産米などの19万トンを主食用以外に処理し、40万トン程度の備蓄米を適正な価格水準で買い入れること。
4 需給状況を改善するため、現下の過剰米を主食用市場から隔離することを柱とする政府による緊急的な需給調整対策を早期に決定し、市場へアナウンスすること。
5 政府棚上げ備蓄（主食用米の買い入れ及び非主食用処理）は、現下の需給ギャップ数量を踏まえ、22年産米から前倒しし、早期に実現すること。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成22年10月1日

宮城県大崎市議会議長 三神祐司

内閣総理大臣、農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長 あて

 国民健康保険は、1958年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化されました。
 現在の国民健康保険加入者の状況は、無収入者や非正規雇用者、その他低所得者が多数占められております。
 ところが、加入者の所得は年々低下しているにもかかわらず、保険税は上がり、支払いが困難になっている世帯がふえています。国民健康保険には、事業主負担に当たるものがないため、国が国庫負担を定めています。
 国民健康保険税が高くなった原因は、医療費の増加とともに、国が国庫負担率を引き下げたことが大きく影響しており、1984年までは「かかった医療費の45％」が国庫負担率でありましたが、それ以降は「保険給付費の50％」となっています。つまり、かかった医療費の38.5％に引き下げられたのです。
 さらに、市町村国民健康保険の事務負担の国庫補助が廃止され、その結果、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は、現在では3割に減っています。
 よって、国におかれましては、国民健康保険を真に社会保障として存続させ、加入者が安心して必要な医療が受けられるようにするため、国庫負担を見直し、増額されるよう強く要望するものであります。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成22年10月1日

宮城県大崎市議会議長 三神祐司

内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長 あて

 政府は、平成22年11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針（EPA基本方針）」を閣議決定し、米国、豪州など、9カ国が加盟交渉中のTPPについて、関係国との協議を開始することを決定したところです。
 我が国が、関税撤廃の例外措置を認めないTPPに参加すれば、結果として、農林水産業の崩壊を招き、関連産業を含む地域経済が壊滅的な打撃をこうむることは必至です。
 また、TPPは、第1次産業の持つ多面的機能の喪失とあわせ、金融、医療、保険などのあらゆる分野においても、我が国の仕組みの激変につながるものであり、国家安全保障の問題も含め、「国のかたち」が一変してしまうほどの大きな影響を受けるものと考えます。
 このような重大問題を国民的な議論と合意がないままに参加に向けて突き進もうとする政府の姿勢は、断じて許すことのできないものです。
 よって、国におかれましては、今年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」の掲げる「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造を目指すという考え方のもと、国民の命を支える食料の安定供給と豊かな国土の保全を損なうことのないよう、国内農業発展への道筋と「国のかたち」を明確にし、国民的な議論と合意がないまま拙速にTPPに参加することのないよう強く求めるものです。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成22年11月29日

宮城県大崎市議会議長 三神祐司

内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長 あて

 今、国民生活を取り巻く状況が大きく変化する中で、安心して子育てができる環境の整備が求められています。
 中でも、子どもを預けて働きたいという要望がこれまでになく高まっていますが、現実に入れる保育所の数が足りないという状況が各地で生まれています。
 また、待機児童が少ない自治体においても、未満児保育の需要は依然として高く、現在の保育所だけでは対応できない状況になっています。
 こうした要望にこたえるためにも、公立保育所の整備拡充が求められていますが、公立保育所に対する補助金制度が廃止され一般財源化となったことにより、自治体の財政負担が大きいことから、事実上困難になっています。
 現在、民間保育所の保育所整備に対しては、「安心こども基金」がありますが、基金の活用は平成22年までです。
 どの地域においても安心して子どもが育てられるよう国が公立保育所建設の目標と計画を明確に打ち出し、予算を組むことが求められています。
 そのためにも、国において、児童福祉法に基づく現行保育制度を堅持し拡充を図るためにも、下記事項について実行できるよう強く要望するものであります。

記

1 児童福祉法第24条に基づく現行保育制度を堅持、拡充すること。
2 保育所の最低基準を堅持すること。
3 国は、市町村が責任を持って待機児童解消に向けて取り組みができるよう必要な支援と財政措置を行うこと。
4 民間保育所運営費の一般財源化は行わないこと。
5 保育に格差が生じる直接契約、直接補助方式を基本とした保育制度改革は行わないこと。
6 子育てにかかわる保護者負担を軽減し、雇用の安定や労働時間の短縮など、仕事と子育ての両立が図られるよう社会的環境整備を進めること。
7 保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成22年12月21日

宮城県大崎市議会議長 三神祐司

内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長 あて

 財務省は、2011年度予算編成において地方交付税の別枠加算を廃止する方針を決定しました。
 地方交付税別枠加算は、三位一体改革や我が国の長引く景気不況と世界同時不況により疲弊する地方財政に配慮して2009年度に導入され、2010年度で2年目の措置であり、その趣旨、目的を完遂したとは言えない状況下にあります。
 地方自治体は、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中、介護福祉施設の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけるこれらの政策分野の充実強化が求められ、あわせて社会保障の充実など地域のセーフティーネットとして、その果たす役割はますます重要となっています。
 しかしながら、今日の経済状況は、特に地方にあっては深刻の度を増しており、地方税の税収減など、地方財政にも大きな影響を及ぼしています。
 このため、政府におかれましては、2010年6月に政府が定めた「財政運営戦略」での「地方の一般財源の総額は、2011年度～2013年度中は2010年度水準を確保する」の規定を遵守し、2010年度の地方財政計画、地方交付税措置を継続され、2011年度の地方財政予算全体の確保に向けての対策を強く求めるものです。
 よって、地方財政計画による地方交付税別枠加算の廃止については、地方の切り捨て、地方つぶしにつながるという観点から財務省方針の撤回と地方交付税別枠加算の存続を求めるものであります。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成22年12月21日

宮城県大崎市議会議長 三神祐司

内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣 あて