附帯決議(委員会)平成20年

更新日:2021年09月22日

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議案第6号平成20年度大崎市一般会計予算に対する附帯決議

 子どもたちを心身共にすこやかに育成することを目的に、旧岩出山町が平成5年度から実施している「すこやか子育て支援金支給」は、暫定施行条例として大崎市に引き継がれた。
 この支給は岩出山地域に限定し、出生時から高校入学時などの5回にわたり合計で一人100万円の支援金を支給するもので、平成15年4月1日で効力を失ったものの、既に受給権を得ている者は「受給権を有する」との定めにより、延べ770人・7、980万円の支給が大崎市に引き継がれた。
 平成30年度までの支給を余儀なくされているが、平成21年度から高校入学または就職時の支給(30万円)対象者が発生するため、年間1、000万円を超える総支給額となる。
 旧岩出山町を除く旧1市5町には同様の制度がなく、地域限定の支給は著しく不平などであり、財政負担と行政サービスを公平・平などに受益を受ける観点からも問題である。
 合併前の施策や各種サービスの差異の多くは合併時に統一されたが、法人市民税や水道料金などは激変緩和の趣旨から3年間で統一されることを勘案すれば、早期に地域間不平などの解消が求められる。
 よって、平成20年度中に「すこやか子育て支援金支給」の廃止に向け、精力的に取り組むこと。
 平成20年2月29日
 平成20年度予算特別委員長 様

提出者 平成20年度予算特別委員 佐藤 昭一

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