附帯決議(委員会)平成19年

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 平成19年度大崎市一般会計予算の執行に当たり、下記の事項を踏まえること。

記

1. 国による交付税の減額などにより、大崎市の財政が逼迫していることから、市民の目線からのむだ遣いと評されることのないよう市民福祉の向上に取り組むこと。
2. 身体障がい者福祉費に計上されている「難病患者など日常生活用具給付事業」は、平成18年度で426万円が予算化されたものの、実績が1件もなく有効とは言いがたいものである。旧古川市や旧三本木町が実施していた「特定疾患患者など援護事業」は、見舞金の支給により必要なものなら何にでも活用できることから、その復活・採用が望ましいと思われるので、早急に改善すること。
3. 補助金が、廃止126件、減額207件という予算になったが、このことにより地域自治組織や集落の活動が停止・後退することのないような支援を行うこと。
4. 平成19年度予算において小中学校の耐震補強・大規模改造や改築工事が実施されるが、平成18年度実施予定の川渡小学校耐震補強・大規模改修工事が、3度にわたる入札が不調となり、特に3度目の入札には、1社も応札しないという事態が生じ、いまだ施工業者が決まっていない。
    また、田尻中学校校舎耐震補強・大規模改造工事は、工期内に半分も工事が進まず、予定の工期から大幅におくれることとなっている。
    平成19年度においては、こうしたことを絶対繰り返さないため、大崎市の入札制度などを見直し、執行すること。

 平成19年3月6日
 平成19年度予算特別委員長 様
 提出者 平成19年度予算特別委員 小沢 和悦

 病院事業会計への補助金に関し、旧古川市において、一般会計の財政悪化に鑑み、総務省通知に基づく繰出金が、平成13年度から平成17年度まで「キャップ制」を導入されたことにより、18億3、450万4、000円が減額されている。その分は、平成18年度から5年間で病院事業会計に支出することとされ、大崎市に引き継がれている。
 しかし,平成19年度大崎市一般会計予算には、「キャップ制」に伴う支出が計上されていない。
 病院事業会計への補助金は、当然に支出すべき性格のものであり、「不良債務が生じる場合に繰り出す」との考えで支出しないことは、制度の趣旨に反するばかりか、健全経営確立が急務な病院事業会計に大きな支障を与えることになる。
 よって、「キャップ制」による減額分を計画的に病院事業会計に支出すること。
 平成19年3月6日
 平成19年度予算特別委員長 様
 提出者 平成19年度予算特別委員 佐藤 昭一

 平成19年度大崎市一般会計予算の執行に当たり、下記の事項を踏まえること。

記

1. 実質公債費比率や経常収支比率の改善など財政健全化を強力に進める上からも、常勤特別職の期末手当削減にとどまらず、行財政改革の第一歩として、歳入も含めた見直しを図り、総合的な財政健全化計画を早急に策定すること。
2. 地域子育て支援センター・ファミリーサポートセンター事業は、国・地方ともに取り組むべき少子化対策事業であり、市民の強い要望からも、利用される市民の利便性に配慮した実施を望むものである。しかし、大崎市の財政状況から鑑み、その執行に当たっては、最も効率的な予算の運用に留意し、事業の推進に取り組むこと。

 平成19年3月6日
 平成19年度予算特別委員長 様
 提出者 平成19年度予算特別委員 木村 和彦