提出された請願・陳情
令和6年
請願番号 |
受理年月日 |
件名 |
付託委員会 |
結果 |
---|---|---|---|---|
1 |
令和6年1月25日 |
物価高騰に見合った年金改定に関する請願書 |
民生常任委員会 |
令和6年3月5日 |
2 | 令和6年6月7日 |
安全で安心な市道下伊場野山王線の早期完成に関する請願書 |
建設常任委員会 |
令和6年6月27日 |
陳情番号 |
受理年月日 |
件名 |
結果 |
---|---|---|---|
1 |
令和6年1月29日 |
現行の健康保険証の存続を求める意見書提出のための陳情書 |
2月14日配付 |
2 | 令和6年7月2日 | 母(王乖彦)が中国で不法に逮捕されている件に関する陳情 | 9月13日配付 |
3 | 令和6年8月29日 | テレビ共同受信施設の改修及び修繕における補助制度創設への要望書 | 9月13日配付 |
4 | 令和6年9月11日 | 令和7年度理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願い | 9月13日配付 |
5 | 令和6年9月26日 | 「JR古川駅周辺の活性化」に関する支援要望書 | 9月27日配付 |
6 | 令和6年10月21日 | 陸羽東線存続に向けた要請について | 10月28日配付 |
7 | 令和6年10月31日 | 臓器移植に関わる不正取引、非人道性が疑われる国への渡航移植等を防止するための法整備等を求める意見書提出の陳情 | 10月31日配付 |
8 | 令和6年11月19日 | 学校教材備品の計画的な整備推進についてのお願い | 11月19日配付 |
9 | 令和6年11月21日 | 商工振興に関する要望書 | 11月21日配付 |
10 | 令和6年12月2日 | 令和7年度税制改正に関する提言について | 12月2日配付 |
令和5年
請願番号 |
受理年月日 |
件名 |
付託委員会 |
結果 |
---|---|---|---|---|
1 |
令和5年2月2日 |
大崎市役所前の黒松の伐採・撤去方針を撤回し歴史的遺産としての保存を求める請願 |
総務常任委員会 |
令和5年3月3日 |
2 | 令和5年5月29日 | 旧市役所庁舎前のクロマツ伐採方針決定過程の検証等を求める請願 | 総務常任委員会 |
令和5年6月29日 |
3 | 令和5年6月6日 | 小中学校給食費の無料化に関する請願 | 総務常任委員会 |
令和5年12月6日 |
4 | 令和5年11月27日 |
令和6年度の年金改定においては、物価の高騰に見合った年金額への引き上げを政府に要望する意見書の提出を求める請願書 |
民生常任委員会 |
令和5年12月13日 取り下げ |
陳情番号 |
受理年月日 |
件名 |
結果 |
---|---|---|---|
1 |
令和4年12月28日 |
会計年度任用職員の不安定雇用問題に対する緊急要望書 |
2月10日配付 |
2 | 令和4年12月28日 | 「日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子どもたちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情」の提出について | 2月10日配付 |
3 | 令和5年2月2日 | 電気料金等高騰などに対する土地改良区への支援要請について | 2月10日配付 |
4 | 令和5年2月14日 | 庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求める陳情 | 3月2日配付 |
5 | 令和5年2月20日 | 大崎市岩出山南山線舗装に関する要望書 | 3月2日配付 |
6 | 令和5年5月18日 |
国に対し、適格請求書等保存方式(インボイス制度)の延期・見直しを求める陳情書 |
6月15日配付 |
7 | 令和5年5月18日 | 燃料価格高騰に関する要望書 | 6月15日配付 |
8 | 令和5年5月20日 | 全国霊感商法対策弁護士連絡会の不当な声明に対する陳情 | 6月15日配付 |
9 | 令和5年8月21日 | 宮城県の乳幼児医療費助成制度(子どもの医療費助成制度)について県に対する意見書採択を求める陳情書 | 9月14日配付 |
10 | 令和5年8月28日 | 地域社会に貢献するシルバー人材センターの決意と支援の要望 | 9月14日配付 |
11 | 令和5年9月28日 | 鬼首地域活性化に向けて要望書 | 10月3日配付 |
12 | 令和5年11月14日 | 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充、格差のない全国一律最低賃金制度の確立を求める政府に対する意見書採択の陳情書の提出について | 11月29日配付 |
13 | 令和5年11月27日 | 商工業振興に関する要望書 | 11月29日配付 |
14 | 令和5年11月27日 | 多田川・名蓋川・竪堀川改修促進に関する要望書 | 11月29日配付 |
15 | 令和5年11月29日 | 年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳情 | 12月6日配付 |
16 | 令和5年12月5日 | 令和6年度税制改正に関する提言について | 12月6日配付 |
令和4年
陳情番号 |
受理年月日 |
件名 |
結果 |
---|---|---|---|
1 |
令和4年2月21日 |
岩出山城山公園のSLの維持・保存に関する要望書 |
3月1日配付 |
2 | 令和4年2月21日 | 国民の祝日「海の日」を7月20日に固定化する意見書を提出いただきたき件 | 3月29日配付 |
3 |
令和4年2月21日 | 鳴子温泉郷周辺の風力発電事業計画・工事の撤回と中止を求める要望書 | 3月29日配付 |
4 | 令和4年3月23日 | コロナ感染拡大防止策に関する陳情書 | 5月13日配付 |
5 | 令和4年3月29日 | 女性トイレの維持及びその安心安全の確保についての陳情書 | 5月13日配付 |
6 | 令和4年4月11日 | 国民の祝日「海の日」を7月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情 | 5月13日配付 |
7 | 令和4年5月19日 | 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情 | 6月14日配付 |
8 | 令和4年6月6日 | 中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情 | 6月14日配付 |
9 | 令和4年6月20日 | 大崎市よりみどりの農協に譲渡された農地の適正な管理をするための行政指導をお願いする陳情書 | 6月22日配付 |
10 |
令和4年6月28日 | コロナ禍により疲弊した事業者への経済対策に関する要望書 | 6月28日配付 |
11 | 令和4年7月19日 | 7月15日・16日豪雨による農業被害に関する緊急要請書 | 9月8日配付 |
12 | 令和4年7月19日 | 生産資材価格高騰対策等に関する緊急要請書 | 9月8日配付 |
13 | 令和4年8月8日 | 生産資材価格高騰対策等に関する緊急要請書 | 9月8日配付 |
14 | 令和4年8月8日 | 配合飼料価格高騰に対する肉用牛生産者支援について要望書 | 9月8日配付 |
15 | 令和4年9月12日 | 来年度(令和5年度)の年金改定では物価の高騰に見合った年金額に引き上げる事を求める陳情書 | 9月13日配付 |
16 | 令和4年9月21日 | 鳴子温泉郷周辺に建設予定の4つの大型風力発電事業に関する大崎市議会への意見書 | 9月22日配付 |
17 | 令和4年10月20日 | 農道(通称山城檀道路)の補修を求める陳情書 | 11月29日配付 |
18 | 令和4年11月7日 | 新型コロナウイルス感染症対策等支援要望 | 11月29日配付 |
19 | 令和4年11月18日 | 農業委員会の女性委員の登用促進について | 11月29日配付 |
20 | 令和4年11月22日 | 多田川・名蓋川・堅堀改修促進に関する要望書 | 11月29日配付 |
21 | 令和4年12月1日 | 「消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の実施中止を求める意見書」提出についての陳情 | 12月8日配付 |
22 | 令和4年12月7日 | 「JR古川駅周辺の活性化に関する研究会」への支援要望 | 12月8日配付 |
23 | 令和4年12月7日 | (仮称)「石巻新庄道路整備促進に関する検討会」への支援要望 | 12月8日配付 |
24 | 令和4年12月16日 | 令和5年度税制改正に関する提言について | 12月19日配付 |
25 | 令和4年12月20日 | 「免税経由制度の継続を求める意見書採択」に関する陳情について | 12月22日配付 |
26 | 令和4年12月20日 | 「免税経由制度の継続を求める意見書採択」に関する陳情について | 12月22日配付 |
令和3年
陳情番号 |
受理年月日 |
件名 |
結果 |
---|---|---|---|
1 |
令和3年1月15日 |
新型コロナウイルス感染症対策等支援要望書 |
2月17日配付 |
2 |
令和3年3月3日 |
すべての人にとって平等な婚姻制度の実現とパートナーシップ認証制度の創設を求める決議 |
6月17日配付 |
3 |
令和3年3月26日 |
大型風力発電事業に関する市への要望書 |
6月17日配付 |
4 |
令和3年3月29日 |
美里町の8000㏃/キログラム超え農林系放射能汚染廃棄物についての調査を求める要望書 |
6月17日配付 |
5 |
令和3年5月13日 |
西部地区熱回収施設(ごみ処理施設)周辺地域振興ビジョンの取組み促進等について |
6月17日配付 |
6 |
令和3年6月1日 |
みやぎ飲食店コロナ対策認証制度に関する嘆願書 |
6月1日配付 |
7 |
令和3年6月22日 | 辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情 | 9月9日配付 |
8 | 令和3年7月16日 | コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について | 8月20日配付 |
9 | 令和3年7月21日 | 人道的見地から、沖縄防衛局による「沖縄本島南部からの埋め立て用土砂採取計画」の断念を国に要請すること | 9月9日配付 |
10 | 令和3年7月26日 | 豪雪地帯対策特別措置法改正に関する意見書 | 9月9日配付 |
11 | 令和3年8月25日 | 超高齢社会にチャレンジするシルバー人材センターの決意と支援の要望 | 9月9日配付 |
12 |
令和3年9月2日 |
人道的見地から、沖縄防衛局による「沖縄本島南部からの埋め立て用土砂採取計画」の断念を国に要請すること | 9月9日配付 |
13 |
令和3年9月29日 | 米の需給調整および米価下落・稲作経営農家支援対策に関する緊急要請書(古川農業協同組合) |
10月1日配付 |
14 |
令和3年10月19日 |
米の需給調整および米価下落・稲作経営農家支援対策に関する緊急要請書(新みやぎ農業協同組合) |
11月8日配付 |
15 | 令和3年11月15日 | 「安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための意見書」採択を求める陳情書 | 12月8日配付 |
16 | 令和3年11月25日 | ウイグル等の人権問題に対し国に調査を求める意見書採択のお願い | 12月8日配付 |
17 | 令和3年11月30日 | 令和4年度税制改正に関する提言について | 12月8日配付 |
18 |
令和3年12月3日 |
新型コロナウイルス感染症対策等支援要望 | 12月8日配付 |
19 | 令和3年12月15日 | 母(毛幕藩)が中国で不法に逮捕されている件に関する要望 | 12月20日配付 |
令和2年
請願番号 |
受理年月日 |
件名 |
付託委員会 |
結果 |
---|---|---|---|---|
1 |
令和2年6月8日 |
念佛山太陽光発電計画に反対する請願 |
総務常任委員会 |
令和2年9月10日 取り下げ |
2 |
令和2年6月9日 |
放射能汚染農林系廃棄物処理に関する請願 |
総務常任委員会 |
令和2年6月30日 不採択 |
3 |
令和2年9月1日 |
日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書提出に関する請願 |
総務常任委員会 |
令和2年10月2日 不採択 |
陳情番号 |
受理年月日 |
件名 |
結果 |
---|---|---|---|
1 |
令和元年12月24日 |
多田川・名蓋川・竪掘川改修促進に関する要望書 |
2月14日配付 |
2 |
令和2年2月4日 |
学校給食の公費負担(無償化や一部負担)と給食の改善を求める要望書 |
2月14日配付 |
3 |
令和2年2月4日 |
放射能汚染廃棄物焼却処分の再検討を求める陳情書 |
2月14日配付 |
4 |
令和2年2月4日 |
宮城県による宿泊税の拙速かつ強引な導入に反対することを求める要望書 |
2月18日配付 |
5 |
令和2年2月18日 |
記録的な暖冬・雪不足に対応した緊急支援策の要望 |
2月25日配付 |
6 |
令和2年2月18日 |
記録的な暖冬・雪不足に対応した緊急支援策の要望 |
2月25日配付 |
7 |
令和2年2月25日 |
2021年度介護保険法改定に向け介護保険制度の抜本改善を求める国への意見書提出を求める陳情書 |
2月27日配付 |
8 |
令和2年5月28日 |
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小・小規模事業者の早期回復に係る(緊急)要望書 |
6月16日配付 |
9 |
令和2年5月29日 |
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う小規模・中小企業者の経営支援に関する緊急要望書 |
6月16日配付 |
10 |
令和2年7月16日 |
大崎市岩出山並びに鳴子温泉地域内市公共施設の一部借用要望について |
8月19日配付 |
11 |
令和2年9月15日 |
公設消火栓の設置について |
9月16日配付 |
12 |
令和2年12月3日 |
女川原発再稼働を認める宮城県決議への反対表明を求める陳情書 |
12月8日配付 |
13 |
令和2年12月7日 |
令和3年度税制改正に関する提言について |
12月10日配付 |
14 |
令和2年12月16日 |
「三本木パークゴルフ場」土壌改良等に関する要望書 |
12月21日配付 |
15 |
令和2年12月16日 |
多田川・名蓋川・竪堀川改修促進に関する要望書 |
12月21日配付 |
平成31年・令和元年
請願番号 |
受理年月日 |
件名 |
付託委員会 |
結果 |
---|---|---|---|---|
1 |
平成31年2月7日 |
総務常任委員会 |
令和元年9月24日 採択 |
|
2 |
令和元年5月28日 |
民生常任委員会 |
令和元年9月9日 採択 |
|
3 |
令和元年11月29日 |
総務常任委員会 |
令和2年3月6日 採択 |
|
4 |
令和元年11月29日 |
高齢難聴者の補聴器購入への助成に関する請願 |
民生常任委員会 |
令和2年2月14日 取り下げ |
陳情番号 |
受理年月日 |
件名 |
結果 |
---|---|---|---|
1 |
平成31年1月22日 |
全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める陳情書 |
2月1日配付 |
2 |
平成31年2月7日 |
宮城県に対し、小・中学校全学年で少人数学級実現等を要請することを求める陳情書 |
2月15日配付 |
3 |
平成31年2月12日 |
女川原発再稼働の是非を問う「県民投票」の実現に関する陳情書 |
2月15日配付 |
4 |
平成31年2月13日 |
奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書 |
2月15日配付 |
5 |
平成31年2月19日 |
「辺野古新基地建設が、沖縄県民により過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに、政府に対し沖縄県民の民意を尊重することを求める決議」について |
2月20日配布 |
6 |
平成31年2年19日 |
宮城県に対し、小・中学校全学年で少人数学級実現等を要請することを求める請願書(訂正) |
2月20日配付 |
7 |
平成31年3年29日 |
「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転の国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決すべきとする意見書採択を求める陳情」の提出について |
6月13日配付 |
8 |
令和元年5月21日 |
「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転の国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決すべきとする意見書採択を求める陳情」の提出について |
6月13日配付 |
9 |
令和元年5月21日 |
新たな過疎対策法の制定に関する意見書の採択を求める陳情書 |
6月13日配付 |
10 |
令和元年5月29日 |
日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書 |
6月13日配付 |
11 |
令和元年6月4日 |
米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情 |
6月13日配付 |
12 |
令和元年6月4日 |
化女沼の「広域公園」早期整備を宮城県へ働きかける要望書 |
6月19日配付 |
13 |
令和元年9月25日 |
田尻地域における有機稲作の接続的発展のため高精度乗用除草機導入へのご支援をお願いする陳情書 |
10月1日配付 |
14 |
令和元年10月25日 |
台風19号による農業被害に関する緊急要請 |
11月27日配付 |
15 |
令和元年10月31日 |
農業委員会への女性の登用促進について |
11月27日配付 |
16 |
令和元年11月5日 |
ゴルフ場利用税の現行制度堅持に関する要望活動について |
11月27日配付 |
17 |
令和元年11月20日 |
「免税軽油制度の継続を求める意見書採択」に関する陳情 |
11月27日配付 |
18 |
令和元年11月20日 |
「免税軽油制度の継続を求める意見書採択」に関する陳情 |
11月27日配付 |
19 |
令和元年11月25日 |
ライドシェア反対、地域公共交通の充実を求める意見書採択の要請 |
11月27日配付 |
20 |
令和元年11月27日 |
農業委員会への女性委員の登用促進について |
12月6日配布 |
21 |
令和元年12月13日 |
令和2年度税制改正に関する提言について |
12月16日配布 |
22 |
令和元年12月16日 |
渋井川の治水安全度の向上に関する要望書 |
12月19日配布 |
平成30年
請願番号 |
受理年月日 |
件名 |
付託委員会 |
結果 |
---|---|---|---|---|
1 |
平成30年1月29日 |
民生常任委員会 |
平成30年1月29日 採択 |
陳情番号 |
受理年月日 |
件名 |
結果 |
---|---|---|---|
1 |
平成30年1月17日 |
「災害公営住宅(復興公営住宅)」家賃軽減ならびに被災者医療等一部負担金免除の継続・復活を求める陳情書 |
2月6日配付 |
2 |
平成30年1月27日 |
「川渡農場をふるさと創生のために活かす」施策を求める陳情 |
2月6日配付 |
3 |
平成30年2月16日 |
障がい者の暮らしの場の充実を求める意見書採択のお願い |
2月26日配付 |
4 |
平成30年2月19日 |
「給与所得等に係る市町村民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」マイナンバー記載の中止を求める陳情書 |
2月26日配付 |
5 |
平成30年4月3日 |
旧鳴子町字古戸前132番地通称上野々スキー場に関する問題について |
5月17日配布 |
6 |
平成30年4月25日 |
日本政府へ「核兵器禁止条約の批准を求める意見書」提出に関する陳情書 |
5月17日配付 |
7 |
平成30年6月4日 |
臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情書 |
6月14日配付 |
8 |
平成30年6月18日 |
議会は地域住民の「安全・安心」を守るため、「農林業系廃棄物試験焼却」及び関連議案に反対するよう求める要望書 |
6月19日配付 |
9 |
平成30年8月30日 |
「生涯現役社会」を実現するシルバー人材センターの決意と支援の要望 |
9月11日配付 |
10 |
平成30年10月16日 |
代替税源なき車体課税の減税要求に対して自動車税の根幹堅持等を求める要望 |
12月6日配付 |
11 |
平成30年10月22日 |
「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書」採択を求める陳情書 |
12月6日配付 |
12 |
平成30年10月22日 |
「看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書」採択を求める陳情書 |
12月6日配付 |
13 |
平成30年10月22日 |
「介護従事者の勤務環境及び処遇改善を求める意見書」採択を求める陳情書 |
12月6日配付 |
14 |
平成30年10月22日 |
「介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書」採択を求める陳情書 |
12月6日配付 |
15 |
平成30年10月29日 |
最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める政府に対する意見書採択を求める陳情書 |
12月6日配付 |
16 |
平成30年10月29日 |
「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書 |
12月6日配付 |
17 |
平成30年11月13日 |
代替税源なき車体課税の減税要求に対して自動車税の根幹堅持等を求める要望活動の展開について |
12月6日配付 |
18 |
平成30年12月14日 |
平成31年度税制改正に関する提言について |
12月18日配付 |
平成29年
請願番号 |
受理年月日 |
件名 |
付託委員会 |
結果 |
---|---|---|---|---|
1 |
平成29年9月12日 |
大崎市手話言語条例(仮)制定を求める請願書 |
民生常任委員会 |
平成30年1月29日 取り下げ |
陳情番号 |
受理年月日 |
件名 |
結果 |
---|---|---|---|
1 |
平成29年1月11日 |
農業者に寄り添った自律的な農業・農協改革を推し進めるための意見書の提出を求める陳情書 |
2月16日配付 |
2 |
平成29年1月17日 |
東日本大震災による被災者医療等一部負担金免除の継続・復活を求める陳情書 |
2月16日配付 |
3 |
平成29年1月26日 |
放射能汚染廃棄物焼却灰最終処分場埋立に関する意見書 |
2月16日配付 |
4 |
平成29年2月15日 |
平成29年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」への個人番号記載の中止を求める陳情書 |
2月16日配付 |
5 |
平成29年3月8日 |
大崎市地酒で乾杯を推進する条例を広く市民に普及を求める要望書 |
6月15日配付 |
6 |
平成29年3月14日 |
女性の農業委員への登用促進について |
6月15日配付 |
7 |
平成29年5月2日 |
北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情書 |
6月15日配付 |
8 |
平成29年5月19日 |
日本政府に核兵器禁止条約のため行動を求める意見書提出のお願い |
6月15日配付 |
9 |
平成29年5月30日 |
就学援助の拡充と運用の見直しを求める陳情書 |
6月15日配付 |
10 |
平成29年5月30日 |
医療的ケアのある障害児の市内の保育所(園)・児童発達支援施設・放課後等デイサービス施設での受け入れ短期入所・日中一時支援施設での医療的ケアの対応に関する陳情書 |
6月15日配付 |
11 |
平成29年6月15日 |
放射能汚染廃棄物焼却灰の最終処分場への搬入反対に関する陳情書 |
6月15日配付 |
12 |
平成29年6月21日 |
大崎市総合体育館東隣地区への総合運動公園整備促進に関する要望書 |
6月21日配付 |
13 |
平成29年8月3日 |
放射性物質汚染廃棄物の焼却中止のお願い |
9月12日配付 |
14 |
平成29年8月10日 |
放射能汚染を拡散する「試験焼却」や「すき込み」を見直し、自然環境と健康を守るための施策を求める陳情書 |
9月12日配付 |
15 |
平成29年8月15日 |
「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について |
9月12日配付 |
16 |
平成29年8月21日 |
「免税軽油制度の継続を求める意見書採択」に関する陳情について |
9月12日配付 |
17 |
平成29年8月21日 |
「免税軽油制度の継続を求める意見書採択」に関する陳情について |
9月12日配付 |
18 |
平成29年9月8日 |
「放射能汚染物処理の焼却中止のお願い」の「わんぱく保育園保護者会嘆願書」提出について |
9月12日配付 |
19 |
平成29年10月13日 |
「地域高規格道路石巻新庄道路の早期実現等に関する意見書」の提出を求める要望書 |
10月13日配付 |
20 |
平成29年11月1日 |
ヒバクシャ国際署名への署名と日本政府へ核兵器禁止条約の批准を求める意見書提出のお願い |
12月7日配付 |
21 |
平成29年11月24日 |
介護福祉施設の充実を求める国への意見書提出に関する陳情書 |
12月7日配付 |
22 |
平成29年11月29日 |
大崎市の国民健康保険税引き下げを求める陳情書 |
12月7日配付 |
平成28年
請願番号 |
受理年月日 |
件名 |
付託委員会 |
結果 |
---|---|---|---|---|
1 |
平成28年1月28日 |
産業常任委員会 |
平成28年1月28日 採択 |
|
2 |
平成28年 9月6日 |
大崎市地酒で乾杯を推進する条例制定に関する請願書(PDFファイル:162.4KB) | 産業常任委員会 |
平成28年9月6日 採択 |
陳情番号 | 受理年月日 | 件名 | 結果 |
---|---|---|---|
1 |
平成28年1月8日 |
軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予防の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情 |
2月18日配付 |
2 |
平成28年2月15日 |
大崎市田尻総合支所(旧田尻役場)庁舎の保存活用に関する要望書 |
2月18日配付 |
3 |
平成28年5月30日 |
最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める政府に対する意見書採択を求める陳情書 |
6月16日配付 |
4 |
平成28年5月31日 |
日本政府に核兵器廃絶のための行動を求める意見書提出のお願い |
6月16日配付 |
5 |
平成28年6月2日 |
TPP協定の国会批准に反対する政府に対する意見書採択を求める陳情書 |
6月16日配付 |
6 |
平成28年6月8日 |
要望書(特措法施行規則改正(指定解除)に関する意見) |
6月16日配付 |
7 |
平成28年8月29日 |
宮城県の子どもの医療費助成について県に対する意見書採択を求める陳情書 |
9月13日配付 |
8 |
平成28年9月20日 |
大崎市議会への意見書(乳幼児へのB型肝炎ワクチン接種の中止について) |
10月4日配付 |
9 |
平成28年10月21日 |
要望書(景気対策事業実施に伴う支援) |
11月28日配付 |
10 |
平成28年10月21日 |
要望書(景気対策事業等に関する支援施策の創設) |
11月28日配付 |
11 |
平成28年11月14日 |
「高額医療費制度」「後期高齢者の窓口負担」見直しの慎重審議と現行制度の継続を求める意見書の採択を求める陳情書 |
11月28日配付 |
12 |
平成28年11月28日 |
放射性廃棄物の「一斉焼却」提案の撤回に向けた尽力について |
12月8日配付 |
13 |
平成28年11月30日 |
有害鳥獣(イノシシ)駆除対策に対する補助の増額及び広域連携の制度化を求める意見書採択を求める陳情書 |
12月8日配付 |
14 |
平成28年12月2日 |
平成29年度税制改革に関する提言について |
12月8日配付 |
15 |
平成28年12月6日 |
国民年金等の削減をやめ最低保障年金制度創設等に関する意見書提出を求める陳情書 |
12月8日配付 |
平成27年
陳情番号 |
受理年月日 |
件名 |
結果 |
---|---|---|---|
1 |
平成27年1月5日 |
外国人に参政権を与える条例等の策定をしないことを求める要望書 |
2月17日配付 |
2 |
平成27年1月9日 |
三本木地域の公共交通に関する要望書 |
2月17日配付 |
3 |
平成27年1月28日 |
人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書 |
2月17日配付 |
4 |
平成27年1月29日 |
空き家等の適正管理に関する要望書 |
2月17日配付 |
5 |
平成27年2月3日 |
地方教育行政法の改正にともなう教育委員会制度改革に関する陳情書 |
2月17日配付 |
6 |
平成27年2月19日 |
意見書採択のお願い(肝がん肝硬変の医療費助成、身体障害者手帳の基準緩和) |
2月23日配付 |
7 |
平成27年5月29日 |
南京事件を扱う学校教育の適正管理に関する陳情書 |
6月18日配付 |
8 |
平成27年6月29日 |
安保関連法案反対に関する陳情書 |
6月30日配付 |
9 |
平成27年6月30日 |
安全保障関連法案に反対する陳情書 |
7月1日配付 |
10 |
平成27年7月29日 |
高齢者が地域で活躍できる場の拡大に取り組むシルバー人材センターへの支援の要望 |
8月18日配付 |
11 |
平成27年8月18日 |
外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情 |
9月10日配付 |
12 |
平成27年8月24日 |
大崎の公共交通に関する要望書 |
9月10日配付 |
13 |
平成27年9月4日 |
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情 |
9月10日配付 |
14 |
平成27年9月9日 |
平成28年度理科教育設備整備費等補助金予算増額計上についてのお願い |
10月5日配付 |
15 |
平成27年9月29日 |
三本木廻山地区に常設排水施設整備に関する要望書 |
10月5日配付 |
16 |
平成27年11月9日 |
最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める政府に対する意見書採択を求める陳情書の提出について |
11月25日配付 |
17 |
平成27年11月12日 |
沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情 |
11月25日配付 |
18 |
平成27年11月26日 |
平成28年度税制改正に関する提言について |
12月8日配付 |
19 |
平成27年12月11日 |
放射性物質指定廃棄物最終処分場設置反対に関する陳情書 |
12月17日配付 |
平成26年
請願番号 |
受理年月日 |
件名 |
付託委員会 |
結果 |
---|---|---|---|---|
1 |
平成26年6月3日 |
大崎市道に接続する2項道路 (大崎市古川米倉字上屋敷 199番付近)の舗装及び水路側溝整備に関する請願 |
建設常任委員会 |
平成26年9月11日 取り下げ |
2 |
平成26年12月1日 |
東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除及び介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず継続するための財政措置を求める請願書 | 民生常任委員会 |
平成26年12月12日 取り下げ |
平成25年
請願 |
受理年月日 |
件名 |
付託委員会 |
結果 |
---|---|---|---|---|
1 |
平成25年2月13日 |
保険薬局への無料低額診療事業に関する請願 |
民生常任委員会 |
平成25年6月18日 不採択 |
2 |
平成25年9月5日 |
東北電力女川原子力発電所の再稼働を許さず、廃炉にすることを要請する意見書を、国会及び関係する国・県の機関に提出することを求める請願 |
産業常任委員会 |
|
3 |
平成25年11月25日 |
古川地区またはその周辺に、一日も早いパークゴルフ場の設置を求める請願書 |
総務常任委員会 |
|
4 |
平成25年11月28日 |
フッ化物での集団洗口を導入しないことを求める請願 |
民生常任委員会 |
平成25年12月17日 不採択 |
東北電力女川原子力発電所の再稼働を許さず、廃炉にすることを要請する意見書を、国会及び関係する国・県の機関に提出することを求める請願
平成25年9月5日
大崎市議会議長 栗田彰 様
請願紹介議員 豊嶋正人
加藤善市
小沢和悦
1 請願の趣旨
東北電力女川原子力発電所の再稼働を許さず、廃炉にすることを要請する意見書を、大崎市議会として、国会及び関係する国・県の機関に対し提出することを求めます。
2 請願の理由
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発の持つ重大な危険性を、国民の前に極めてリアルな事実をもって明らかにしました。
事故発生後2年半経過したにもかかわらず、貯水槽タンクや地下水などから、放射線物質の高濃度汚染水が漏れ出していることが発覚するなど、未だに収束の目処が立っていません。福島県の多くの人たちは、放射能汚染から逃れるため避難生活を余儀なくされ、人々の将来にわたる健康と生活のみならず、農林水産業及び自然環境などに、計り知れない打撃を与えています。
この事実は、我が国の“原子力ムラ”に携わる人々が、謙虚さを失った「安全神話」をふりまき、世界有数の地震・津波国であるわが国に、多数の原発を立地させてきた政策を、根本から転換し、原発からの撤退を進めることによってしか打開の道がないことを如実に示しています。
東日本大震災の震源地に、最も近い東北電力女川原子力発電所は、全3基の原子炉が緊急停止し、600件を超える故障やトラブルが多発したほか、外部電源5系統のうち4系統が断たれるなど、深刻な事態に陥り、危機一髪の状態でした。
原子力発電所は、再稼働しなくても安全ではありません。使用済み核燃料の冷却及び放射性物質の外部流出を防ぐための管理など大規模余震発生の可能性がある中で再稼働することは危険千万であり、断固止めるべきです。ましてや、稼働を継続すれば、それだけ放射性廃棄物は増えるばかりなのです。
今でも、女川原発敷地内には、処理方法が定まらない使用済み核燃料と、放射性廃棄物が、大量に保管されており、多くの住民の生命と生活が「死の灰」の危険に晒され、不安に苛まれています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故では、50キロメートル圏の飯舘村まで深刻な放射能汚染が広がりました。大崎市は、女川原発から最短で34キロメートル(中心部は50キロメートル圏内)に位置し、事故が発生した場合、地域の存亡に関わる重大且つ深刻な被害を受けることが容易に想定されます。第二の「安全神話」を信じることは、もはや無理です。
つきましては、なによりも市民・県民の生命・財産及びかけがえのない故郷を守るため、東北電力女川原子力発電所の再稼働を許さず、廃炉にすることを要請する意見書を、大崎市議会として、国会及び関係する国・県の機関に対し提出することを求めるものです。
提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大臣 環境大臣 資源エネルギー庁長官 原子力規制委員長 宮城県知事
請願者 大崎市古川江合錦町二丁目5-22
ふるかわ平和のつどい
代表世話人 佐藤昭一
大崎市古川稲葉四丁目18-26
放射能から子どもを守る ふるかわ連絡会
会長 鎌内あつ子
大崎市三本木新沼字諏訪137
船形山のブナを守る会
代表世話人 小関俊夫
古川地区またはその周辺に、一日も早いパークゴルフ場の設置を求める請願書
平成25年11月25日
大崎市議会議長 栗田彰 様
請願紹介議員 小沢和悦
1 請願の趣旨
古川地区またはその周辺に、一日も早くパークゴルフ場が設置されるようお願いします。
2 請願の理由
少子高齢化が進む中で、健康で長生きしたいとの思いから、スポーツその他に参加したいと思っている市民が多くなっています。
特に、パークゴルフについては、気軽に、低料金で長時間にわたりグループでプレイできることから、近隣のパークゴルフ場は、常に満員という状況で、前のグループが終わるまで待機しなければならないことも、しばしばございます。
中でも、人口の多い古川地区からのパークゴルフ場利用者はかなり多く見受けられ、古川にパークゴルフ場があれば、もっともっと多くの市民が参加しやすくなることは疑う余地もありません。
大崎市内には、旧田尻町地区に二つのパークゴルフ場がありますが、今は、それで十分間に合っている状況ではありません。
市長様をはじめ市当局皆様には、市政懇談会、その他の場所を捉え、古川地区にパークゴルフ場を、ぜひ早くつくっていただきたい旨、お願いしてきたところでございますが、未だ、実現の見通しが示されておりません。
身近にスポーツができる施設を設けることは、健康づくり、コミュニティづくりにつながります。
多くの高齢者が健康で長生きできるようにすることは、高齢社会の下では、高齢者の医療費や介護サービス料の負担だけでなく公費負担の軽減にもつながります。
現在、「大崎市化女沼周辺地域活用検討委員会」が設置され、「古代の村」の竪穴住居など解体後の跡地利用の一つの案としてパークゴルフ場も検討されているとの報道もありますが、それだけにとどめることなく、古川地区またはその周辺にもっと広い面積のパークゴルフ場もつくる構想を打ち出していただき、一日も早く、それが実現できますよう、議会としての強力なご尽力をいただきたく、切望している市民の声を代表してお願い申し上げるものです。
請願者 大崎市古川諏訪三丁目6番17号
守屋仁一
平成24年
請願番号 |
受理年月日 |
件名 |
付託委員会 |
結果 |
---|---|---|---|---|
1 |
平成24年2月7日 |
東北地方太平洋沖地震で被災した農家所有作業場等の修繕・復旧への支援制度創設を求める請願 |
産業常任委員会 |
平成24年3月2日 不採択 |
2 |
平成24年11月6日 |
学校図書館の蔵書整備・充実に関する請願 | 総務常任委員会 |
学校図書館の蔵書整備・充実に関する請願
平成24年11月6日
大崎市議会議長 栗田彰 様
請願紹介議員 中鉢和三郎
氏家 善男
山村 康治
1.請願趣旨
市内小・中学校の学校図書館の蔵書整備・充実の継続的な実施
2.請願理由
1.学校図書館の整備・充実の必要性について
「OECD生徒の学習到達度調査(PISA調査)」によると、我が国の児童生徒については、思考力・判断力・表現力等を問う読解力に課題があるとされています。
このことは若年層の「活字離れ」、「読書離れ」といった現象を裏付けるものと考えられます。
とくに、児童の発達段階における「読書体験」は情操の発達や論理的思考を養うなどあらゆる教育的要素を包括するものと考えられます。学校教育における読書活動、すなわち学校図書館の整備・充実こそが「未来の宝」である子どもたちにとって、大きな成果となることは間違いのないものと思われます。
2.新学習指導要領への対応について
平成20年3月に文部科学省より新しい学習指導要領が告示されました。それまでの学習指導要領の理念であった「生きる力」をはぐくむことは、新学習指導要領にも引き継がれ、今回の改訂は、その具体的な手立てを確立するためのものといえます。
「生きる力」すなわち、「基礎・基本を確実に身に付け、いかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力」は、すべての教科の学習で重要視されています。
これをうけ,「小学校学習指導要領解説 国語編」では,第3・4学年において「記録や報告の文書、図鑑や事典などを読んで利用すること」が言語活動例として明記され、いわゆる「調べ学習」の実践がこれまで以上に重要視されています。
実際、平成23年度より利用が始まった小学校国語教科書においては、すべての出版社の教科書で事典や図鑑を利用し「調べ学習」を行う単元が含まれています。
同様、中学校でも平成24年度より利用が始まる国語教科書において、おもに「メディアリテラシー」(いろいろな情報を評価・識別し、活用する能力)の観点から図書館におけるリファレンスの根幹ともいえる百科事典の活用が述べられています。
さらに、こうした状況をふまえ、これまで以上にリファレンス機能を有した学校図書館および、担い手である学校図書館司書の役割が大きくなることも付記しておきます。
しかしながら、大崎市の学校図書館の状況をみると、従来の学校図書予算の枠組みのなかでは、グループ学習の実践など、児童の学習に十分な蔵書を整備するに至っていないのが現状です。とくに、高額品となる図鑑・辞典類については、特別な措置を講じていただきたいというのが学校現場の切実なる願いとなっています。
日本国憲法第26条第1項では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とし、「教育を受ける権利」は基本的な人権のひとつとされています。「経済」の格差イコール「教育」の格差とならないよう、ぜひとも善処いただければ幸いです。
3.地方財政措置について
昨年12月、総務省より「平成24年度地方財政への対応について」を公表し、そのなかで、学校図書館に関わるものとして、「学校図書館整備5か年計画」(財政規模約200億円(5か年計約1、000億円))、「住民に光をそそぐ事業」(財政規模約300億円)が計上されています。
大崎市における子どもたちの健全な育成はもとより、「知に基づく地域づくり」の一環として、上記事項をご検討賜れますよう、なにとぞ、よろしくお願い申し上げます。
請願者 大崎市PTA連絡協議会
大崎市古川上中目字西171
会長 今野 弥
平成23年
請願番号 |
受理年月日 |
件名 |
付託委員会 |
結果 |
---|---|---|---|---|
1 |
平成23年2月7日 |
大崎市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正を求める請願 |
民生常任委員会 |
平成22年10月1日 不採択 |
2 |
平成23年12月2日 |
作業場などの修繕についての支援制度創設等に関する請願 | 東日本大震災対策調査特別委員会 |
平成23年12月14日 取り下げ |
平成22年
請願番号 |
受理年月日 |
件名 |
付託委員会 |
結果 |
---|---|---|---|---|
1 |
平成22年6月3日 |
「岩出山町すこやか子育て支援金」給付撤廃を求める請願 |
民生常任委員会 |
平成22年10月1日 不採択 |
平成21年
請願 |
受理年月日 |
件名 |
付託委員会 |
結果 |
---|---|---|---|---|
1 |
平成21年2月2日 |
岩出山町すこやか子育て支援金の全市への拡大給付を求め、出来なければ制度の廃止を求める請願 |
民生常任委員会 |
平成21年6月26日 不採択 |
2 |
平成21年6月10日 |
市道台所線・国道47号交差点信号機を半感応式にすること等を求める請願 |
建設常任委員会 |
平成21年7月8日 |
3 |
平成21年6月17日 |
子どもの医療費無料制度の対象年齢を通院・入院とも当面小学校卒業までに拡大することを求める請願 |
民生常任委員会 |
平成21年9月10日 |
4 |
平成21年8月10日 |
大崎市中心市街地活性化に関する請願 |
建設常任委員会 |
平成22年3月3日 |
5 |
平成21年11月24日 |
新大崎市民病院本院建設用地に関し、地層構造の専門家、学識経験者、地元医師会、市民らを交えた客観的かつ公正な検証作業を求めるための請願 |
建設常任委員会 |
平成22年3月1日 |
6 |
平成21年11月30日 |
「核兵器廃絶 平和のまち大崎市宣言」の早期実現を求める請願 |
総務常任委員会 |
「核兵器廃絶 平和のまち大崎市宣言」の早期実現を求める請願
平成21年12月21日
大崎市議会議長 青沼智雄 様
紹介議員 高橋憲夫
小沢和悦
佐藤昭一
豊嶋正人
木内知子
1.請願の趣旨
「核兵器廃絶 平和のまち大崎市宣言」の早期実現を求めるものです。
2.請願の理由
我々日本国民は、ヒロシマ・ナガサキの原爆犠牲者はもちろんのこと、内外すべての人々に対し、「再び戦争の惨禍」を起こさぬことを決意し(日本国憲法前文)、「戦争を永久に放棄する」こと(同九条)を誓いました。
一方本年は、「冷戦」が終わって20年め、ようやくにして国連総会に於いて、オバマ米国大統領が提唱した「核なき世界」実現に向けた「核兵器廃絶」の決議が、満場一致で採択されました。また、鳩山総理も国連の場で、我が国の国是である「非核三原則」の遵守を公約しています。(本年9月24日)
幸い大崎市議会に於いて、「核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書」が全会一致で採択された(同7月9日付)ことは、高く評価されますし力強く感じます。
私たちは、戦争のない世界をつくるため、"平和は身近な地域から"を合言葉に、昨年は6月10日付で同趣旨の「請願」を行いましたが、未制定のまま今日に至っていることは、誠に残念です。
今回改めて、旧一市六町の「平和宣言」並びに今日までの検討経過を踏まえ、「核兵器廃絶 平和のまち大崎市宣言」を早期に実現されますよう、請願するものです。
請願者 ふるかわ平和のつどい
大崎市古川千手寺町1-4-25斎藤善雄宅
代表 佐藤 美智子
請願者 ふるかわ9条の会
大崎市古川千手寺町1-4-25斎藤善雄宅
代表 黒羽 武蔵
平成20年
請願番号 |
受理年月日 |
件名 |
付託委員会 |
結果 |
---|---|---|---|---|
1 |
平成20年1月11日 |
地震対策促進住宅改修工事助成制度の創設を求める請願 |
建設常任委員会 |
|
2 |
平成20年6月10日 |
「後期高齢者医療制度」の廃止を求める意見書提出についての請願 |
民生常任委員会 |
平成20年7月1日 不採択 |
3 |
平成20年6月10日 |
「核兵器廃絶 平和のまち大崎市宣言」の早期実現を求める請願 |
総務常任委員会 |
|
4 |
平成20年9月9日 |
大崎市農業委員会事務局を三本木庁舎に移転することを求める請願 |
産業常任委員会 |
平成20年12月9日 不採択 |
5 |
平成20年9月10日 |
「後期高齢者医療制度」の廃止を求める意見書提出についての請願 |
民生常任委員会 |
平成20年12月22日 不採択 |
6 |
平成20年9月10日 |
文化財調査の促進に関する請願 |
総務常任委員会 |
地震対策促進住宅改修工事助成制度の創設を求める請願
平成20年1月11日
大崎市議会議長 遠藤悟 様
請願紹介議員 小沢和悦
佐藤清隆
1 請願の趣旨
大崎市として独自の地震対策促進住宅改修工事助成制度を創設していただくこと。
2 請願の理由
大規模な宮城県沖地震の発生が確実視されていますが、建築基準法改定前の住宅の耐震工事は大きく遅れています。
その原因の一つは、現行の耐震改修工事助成事業では、耐震指標を1以上にすることが条件であることから、家庭の財政事情が障害となり進んでおりません。
ついては、耐震指標が1に満たない補強工事も対象となる、大崎市独自の助成制度の創設で耐震化を促進する必要があります。
請願者 住宅改修工事助成制度実現を望む会
大崎市古川諏訪2丁目3-15
代表 菅原 政隆
同 鬼沢 和雄
同 佐々木 孝
「核兵器廃絶 平和のまち大崎市宣言」の早期実現を求める請願
平成20年7月1日
大崎市議会議長 青沼智雄 様
請願紹介議員 小沢和悦
佐藤昭一
豊嶋正人
高橋憲夫
木内知子
1 請願の趣旨
「核兵器廃絶 平和のまち大崎市宣言」の早期実現を求めるものです。
2 請願の理由
現在、私たちが享受している平和は、ヒロシマ、ナガサキなどの計り知れない犠牲の上に築かれたものです。これが平和憲法の原点となりました。
平和憲法には、郷土の生んだ大正デモクラシーの先達吉野作造先生らの主張が生かされています。
私たちは、戦後62年間、平和憲法を守り、他国と武力で衝突することなく、他国民を一人も傷つけておりません。
今後も、戦争と平和を語り継ぐ活動を続け、「核兵器の恐ろしさ」と「戦争の愚かさ」を、戦争を知らない世代の人々に伝えていく義務を担っています。
そこで合併に伴って、旧1市4町の「平和都市宣言」を継承した新都市宣言を策定するため、「起草委員会」が設置され、そこでの答申案の報告が市長になされました。
この経過を踏まえ、「核兵器廃絶 平和のまち大崎市宣言」を早期に実現されるよう請願するものです。
請願者 ふるかわ平和のつどい
大崎市古川千手寺町1-4-25斎藤善雄宅
代表 佐藤 美智子
請願者 ふるかわ9条の会
大崎市古川千手寺町1-4-25斎藤善雄宅
代表 黒羽 武蔵
文化財調査の促進に関する請願
平成20年10月8日
大崎市議会議長 青沼智雄 様
紹介議員 佐藤 勝
氏家勇喜
1 請願の趣旨
文化財調査の促進のため、調査体制の強化について特段のご高配を賜りますよう請願申し上げます。
2 請願の理由
米価の急激な下落及び生産資材の高騰、さらには農家の高齢化など、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。
こうした中、農地を集積し農業経営の基盤強化を図るため、集落営農組織並びに担い手の育成が進められております。
そのためには現在施行しておりますほ場整備事業が是非とも必要でありますが、本改良区管内には「江合左岸地区」「田尻西部地区」「田尻中央地区」に約17ヘクタールの文化財調査対象地があり、現在大崎市の2人の学芸員及び宮城県の学芸員1人で調査いたしておりますが、今後15年以上の調査期間が想定されます。
ほ場整備事業の早期完工は、組合員3,250名の悲願でもあります。
つきましては、文化財調査の促進を図るため、学芸員の採用及び近隣市町の学芸員の支援を早期に実現されるよう請願するものであります。
請願者 大崎市田尻字北大杉34-1
江合川沿岸土地改良区
理事長 氏家 敏
平成19年
請願番号 |
受理年月日 |
件名 |
付託委員会 |
結果 |
---|---|---|---|---|
1 |
平成19年2月7日 |
乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大を求める請願 |
民生常任委員会 |
|
2 |
平成19年6月8日 |
社会復帰促進センターの誘致に関する請願 |
総務常任委員会 |
平成19年12月11日 |
3 |
平成19年9月4日 |
地震対策強化等住宅改修工事助成制度の創設を求める請願 |
建設常任委員会 |
平成19年12月11日 |
乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大を求める請願
平成19年2月7日
大崎市議会議長 遠藤悟 様
請願紹介議員 鎌内つぎ子
木内知子
1 請願の趣旨
乳幼児医療費助成制度の対象年齢を当面、通院も就学前までに拡大し、さらに入院、通院とも対象年齢引き上げに努めること。
2 請願の理由
平成17年度における合計特殊出生率は、全国、大崎市とも1.26となり、生まれてくる子どもは減り続けています。
平成15年制定の少子化社会対策基本法では「次代の社会を担う子どもを安心して生み育てる環境を」と謳っていますが、依然として少子化は進行しており、国、地方自治体、地域社会、民間企業などの長期的な総合対策とあわせて、よりきめ細かな施策が求められています。
かつてない大不況のもとで、仕事をし、収入を得ていますが、子育て世代には厳しい経済状況です。
厳しい家計であるため、安心して子どもを病院に連れて行くことができないほか、2人目、3人目の子どもが欲しくても経済的負担が大き過ぎて安心して子どもを生むことができないし、育てることも出来ません。
大崎市の近隣市町村のほとんどが、通院の乳幼児医療費助成制度は少なくても就学前迄無料と充実しています。
大崎市は入院については就学前迄となっていますが、通院は4歳未満とされております。
入院と同様に当面、通院も就学前迄と対象を拡大していただくよう請願するものです。
請願者 子育てネットワークおおさき
大崎市古川米倉字下屋敷1番地1-203
代表 門間 香織
平成18年
請願番号 |
受理年月日 |
件名 |
付託委員会 |
結果 |
---|---|---|---|---|
1 |
平成18年6月9日 |
大崎市民病院(本院)建設場所に関する請願 |
市民病院建設 特別委員会 |
平成18年12月7日 取り下げ |
2 |
平成18年12月1日 |
厳しい財政事情に鑑み,鹿島台駅周辺地区整備事業等新市建設計画の根本的見直しを求める請願 |
総務常任委員会 |
平成19年3月8日 不採択 |
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更新日:2024年12月02日