平成23年決議

更新日：2021年09月22日

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議案第90号平成23年度大崎市一般会計補正予算（第5号）に対する附帯決議

 東日本大震災により甚大な被害を受けた被災者を支援し、危険な家屋による2次的災害を防止して市の復興を推進するため、公費による損壊家屋の解体、処分を行うための予算措置が講じられたが、その対象については宮城県内のほとんどの被災自治体同様、個人所有家屋等において罹災証明が「半壊」と判定された物件でも、被災者等の申し出があり、市が必要と認める場合は全壊及び大規模半壊と同様の扱いとすること。
 また、事業用と居宅を兼ねる建物などについても 個人所有家屋と 同様の対象とすること。

 以上決議する。

平成23年6月23日

大崎市議会

議案第137号平成23年度大崎市一般会計補正予算（第12号）に対する附帯決議

 平成23年度大崎市一般会計補正予算（第12号）の中心市街地震災復興等支援に対する出資の執行に当たっては、大崎市の財政事情と第三セクターの果たす役割にかんがみ、市民の理解を得るためにも下記事項に留意すること。

記

1 市の増資分に相当する民間からの増資が確実なものであることを確認した上で執行すること。
2 増資先の事業再建のための 明確で実現性のある 経営改善計画書の提出を求めること。
3 2核構想の達成には個々の努力だけでは限界があることから、交流人口の増加や回遊性の向上に寄与するためインフラ整備に努めること。

 以上決議する。

平成23年12月14日

大崎市議会

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