平成20年決議

大崎市入札制度に関する決議

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大崎市入札制度に関する決議

大崎市の入札制度改善に関する決議案が、平成19年第4回定例会において全員一致で可決いたし、行政当局に改善を求めました。
しかしながら、建設業界（設計業務、建築、土木、電気、管工事）を取り巻く環境は非常に厳しく、倒産、廃業する業者が続出している状態である。
災害復旧や除雪作業など、地元業者に依存することも多くあることから、適切な入札による財政健全化と地元業者の育成が図られるよう、改めて次の項目について改善を求めるものである。

1 予定価格の積算に当たっては、石油価格の高騰などを踏まえ、現状の価格を調査して適正な価格の積算に当たること。
2 入札参加登録資格要件は、「大崎市建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程」を遵守すること。
3 予定価格の事前公表は、適正化方針の中で試行を示しているが、入札結果を踏まえ慎重に検討していくこと。
4 入札参加条件を当分の間、本社が大崎市内にある業者（特殊な工事の場合は本社が市内にある業者とJVを組むこと）と限定すること。
5 高度の品質保持と過剰な安値入札防止のため、最低制限価格など何らかの失格基準を設定し、透明性を確保するため事後公表をすること。あわせて、事前に詳細な数量内訳書を提示すること。
6 設計･コンサルティング業務においては、評価制度を確立すること。
7 適切な受注ができるようにランクをはっきりさせること。
8 地域産業の育成、活性化のためにも、資材等の調達はでき得る限り市内業者から購入すること。

以上決議する。

平成20年10月8日

大崎市議会

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