令和4年第1回定例会提出議案（議決結果）

人権擁護委員の候補者の推薦について

人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、意見を求めるもの

専決処分の承認を求めることについて(令和3年度大崎市一般会計補正予算(第14号))

歳入歳出予算総額を795億24万円と定めるもの

専決処分の承認を求めることについて(令和3年度大崎市一般会計補正予算(第15号))

歳入歳出予算総額を801億7,166万円と定めるもの

令和4年度大崎市一般会計予算

歳入歳出予算総額を681億2,000万円と定めるもの

令和4年度大崎市市有林事業特別会計予算

歳入歳出予算総額を4,522万円と定めるもの

令和4年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算

歳入歳出予算総額を2,193万円と定めるもの

令和4年度大崎市夜間急患センター事業特別会計予算

歳入歳出予算総額を1億3,815万円と定めるもの

令和4年度大崎市国民健康保険特別会計予算

歳入歳出予算総額を146億381万円と定めるもの

令和4年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算

歳入歳出予算総額を14億2,444万円と定めるもの

令和4年度大崎市介護保険特別会計予算

歳入歳出予算総額を139億3,295万円と定めるもの

令和4年度大崎市宅地造成事業特別会計予算

歳入歳出予算総額を165万円と定めるもの

令和4年度大崎市工業団地造成事業特別会計予算

歳入歳出予算総額を2億8,980万円と定めるもの

令和4年度大崎市水道事業会計予算

支出予定総額を61億5,583万円と定めるもの

令和4年度大崎市下水道事業会計予算

支出予定総額を93億4,961万円と定めるもの

令和4年度大崎市病院事業会計予算

支出予定総額を283億9,320万円と定めるもの

大崎市病院事業奨学金返還支援金貸付条例

病院機能の安定化と働き方改革の推進を図るため、医療技術員の人材確保策として奨学金の返還を支援する貸付金制度を新設するもの

大崎市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例

議員の政策活動,政策研究の拡充を図るとともに、議員による広報広聴活動の活性化に資するため、政務活動費を「年額12万円」から「年額30万円」に増額するもの

大崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）附則第2条の規定より、独立行政法人等個人情報保護法が廃止されることに伴い、引用条項を整理するもの

大崎市交通指導隊条例及び大崎市防犯実働隊条例の一部を改正する条例

民法の一部を改正する法律が令和4年4月1日に施行され、成年年齢が「20歳」から「18歳」に引き下げられることから、交通指導隊員、防犯実働隊員の年齢下限を「20歳以上」から「18歳以上」に改め、併せて年齢の上限を設けないこととし、「65歳未満」を削るもの

大崎市職員定数条例の一部を改正する条例

職員の定数のうち、病院事業の企業職員の定数を増やすもの

大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例

令和3年中に都市計画税の課税区域において生じた異動、分筆、合筆等を反映するもの

大崎市手数料条例の一部を改正する条例

法律等の一部改正及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部改正により、長期優良住宅建築等計画認定申請において申請方法、審査事項等が改正されたため、これに伴う手数料の規定を見直すもの

大崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

児童数が20人未満となる時間帯において支障がない限り放課後児童支援員の1名のみの配置を可能とするもの。また、省令改正に伴い、放課後児童支援員認定資格研修について研修実施機関に指定都市及び中核市の長を追加するもの

大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

健康保険法等の一部改正に伴い、未就学児の被保険者均等割額の減額についてを新設するもの。また、大崎市国民健康保険税の税率の改正並びに均等割額及び所得割額を改正し、並びに高校生未満の均等割額の減免について新設するもの

大崎市企業立地促進条例の一部を改正する条例

企業投資促進奨励金の適用区分を細分化することにより奨励金の適用促進を図るとともに、「研修派遣奨励金」を廃止し、新たにゼロカーボンに寄与する設備投資を促進するための「グリーン設備投資促進奨励金」を創設するもの

大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例

災害公営住宅整備事業で新たに整備した住宅の名称及び位置を定めるとともに、老朽化した上鳴子住宅を廃止することから、当該住宅を削る改正を行うもの

大崎市下水道条例の一部を改正する条例

排水設備工事責任技術者資格認定のための試験について、各市町村が宮城県下水道公社に委任し、統一した試験と更新講習を実施していたが、同公社の解散に伴い、当該試験に係る事務の委任先が公益財団法人宮城県建設センターに変更となったことから、改正を行うもの

大崎市病院事業看護師等奨学金貸付条例の一部を改正する条例

「大崎市病院事業奨学金返還支援貸付金条例」の制定に併せて、償還の免除に関する規定の統一を図るため、見直すもの

大崎市消防団条例の一部を改正する条例

団員階級の年額報酬を引き上げるとともに、出動手当について、費用弁償から業務の負荷や活動時間に応じた出動報酬に見直すもの。また、機能別消防団員の定義付けを行うほか、所要の改正を行うもの

大崎市都市計画マスタープランについて

都市計画マスタープランを見直しするため、大崎市議会の議決すべき事件に関する条例第2条により、議会の議決を求めるもの

第2期大崎市水道ビジョンについて

第2期大崎市水道ビジョンを策定するため、大崎市議会の議決すべき事件に関する条例第2条により、議会の議決を求めるもの

財産の処分について

被災者生活再建用地として旧鹿島台商業高校跡地に整備している宅地について、分譲開始に向け、財産の処分として議会の議決を求めるもの

指定管理者の指定について

大崎市鹿島台志田谷地防災センターの指定管理者を指定するため、議会の議決を求めるもの

大崎市と宮城県との間の災害弔慰金等支給審査会等の事務の委託の廃止について

宮城県との間の災害弔慰金等の支給に関する審査会の事務委託を令和4年7月31日限り廃止することについて、同県と協議するため、議会の議決を求めるもの

工事施行協定の変更協定の締結について

陸羽東線古川・塚目間小川江橋りょう改築その他工事について、翌年度に予定されていた工事を前倒しするもの

字の区域を変更することについて

古川地域において実施されている、「大崎市役所周辺土地区画整理事業」の施行に伴い、字の区域を変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定により、議決を求めるもの

字の区域を変更することについて

古川地域において実施されている、「大崎市古川七日町西地区第一種市街地再開発事業」の施行に伴い、字の区域を変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定により、議決を求めるもの

市道の路線の廃止及び認定について

市道の路線を廃止し、認定することについて、道路法第10条第3項及び第8条第2項により、議決を求めるもの

令和3年

議案第129号

令和3年

議案第130号

専決処分の報告について（工事請負契約の変更契約の締結について）

鹿島台小学校水泳プール改築工事の契約金額を増額するもの

令和3年度大崎市一般会計補正予算（第16号）

歳入歳出予算総額を797億3,834万円と定めるもの

令和4年3月2日

令和3年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算（第1号）

歳入歳出予算総額を3,035万円と定めるもの

令和3年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）

歳入歳出予算総額を141億1,334万円と定めるもの

令和3年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）

歳入歳出予算総額を12億8,796万円と定めるもの

令和3年度大崎市介護保険特別会計補正予算（第3号）

歳入歳出予算総額を133億5,161万円と定めるもの

令和3年度大崎市水道事業会計補正予算（第2号）

水道事業費用2,953万円を減額し、収益的支出予定額を38億8,225万円に、水道事業資本的支出6,814万円を減額し、19億6,358万円と定めるもの

令和3年度大崎市下水道事業会計補正予算（第3号）

下水道事業費用6,763万円を減額し、収益的支出予定額を45億4,564万円に、下水道事業資本的支出1億7,124万円を減額し、45億9,675万円と定めるもの

令和3年度大崎市病院事業会計補正予算（第2号）

病院事業費用88万円を減額し、収益的支出予定額を251億9,931万円と定めるもの

大崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

会計年度任用職員の育児休業及び部分休業の取得要件のうち在職期間を廃止するもの

大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

職員や常勤特別職等の令和4年度以後の期末手当の支給率を引き下げるもの

工事請負契約の締結について

大崎市古川西部地区統合校舎の建築及び機械の請負契約を締結するため、議会の議決を求めるもの

工事請負契約の締結について

既存校舎改修工事の建築及び機械の請負契約を締結するため、議会の議決を求めるもの

令和4年度大崎市一般会計補正予算（第1号）

歳入歳出予算総額を681億7,422万円と定めるもの

大崎市議会委員会条例の一部を改正する条例

総務常任委員会並びに民生常任委員会の所管に属する委員数を8人から7人に変更するもの

公的年金の引き下げ中止を求める意見書

年金生活者のみならず地域経済にも大きな影響を与えるため、公的年金の引き下げを中止することを強く求める意見書を提出するもの