令和5年第3回定例会提出議案（議決結果）

専決処分の報告について（交通事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて）

令和4年度大崎市健全化判断比率

「実質公債費比率が6.8パーセント、将来負担比率が64.2パーセントとなり、赤字がなかったことを報告するもの」

令和4年度大崎市公営企業の資金不足比率

「すべての公営企業会計において、算定対象の資金不足が生じていないことを報告するもの」

人権擁護委員の候補者の推薦について

「人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、意見を求めるもの」

人権擁護委員の候補者の推薦について

人権擁護委員の候補者の推薦について

人権擁護委員の候補者の推薦について

人権擁護委員の候補者の推薦について

令和5年度大崎市一般会計補正予算（第5号）

「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰への対応として、公共交通事業者や道路運送業・クリーニング業の事業者等への支援に要する経費、及び予防接種健康被害給付金、日本語学校開校に向けた備品購入等の経費、JR陸羽東線利活用促進のための地域交通対策経費、おおさき産業推進機構の設立準備に要する経費のほか、道路橋りょう維持補修経費などを補正計上するとともに、前年度事業の財源確定に伴う精算金を計上するもの」

令和5年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）

「前年度事業の財源確定に伴う精算金などを計上するもの」

令和5年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）

「前年度事業の財源確定に伴う精算金などを計上するもの」

令和5年度大崎市介護保険特別会計補正予算（第1号）

「前年度事業の財源確定に伴う精算金などを計上するもの」

令和5年度大崎市水道事業会計補正予算（第1号）

「資本的収入及び支出を増額補正し、継続費1件を追加するもの」

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

「産学官・事業間の連携等による内発型産業を創造するにあたり、「一般社団法人 おおさき産業推進機構」が設立されることから、本市より人的援助を行うため、当該機構へ職員を派遣するための制度等を整備するもの」

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例

「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の公布に伴い、「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」が「特定新型インフルエンザ等対策派遣手当」に改められたことから、関係条例の改正を行うもの」

大崎市職員定数条例の一部を改正する条例

「現に業務に従事している職員を「定数」とし、新たに公益法人へ派遣することになった職員とともに、休職、休業等により業務に従事していない職員を「定数外」とするもの」

大崎市有鳴子源泉条例の一部を改正する条例

「鳴子地区東北大学鳴子分院1号泉、2号泉、3号泉,4号泉は、廃孔となり、今後の利用がなくなったことから、条例の規定から削除するもの」

工事請負契約の締結について

「（仮称）岩出山上川原町住宅建設工事（建築）」

工事請負契約の締結について

「（仮称）岩出山下川原住宅建設工事（建築）」

大崎市と色麻町との大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約の締結について

「本市と色麻町との、「大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約の締結について」を提案するもの」

大崎市と加美町との大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約の締結について

「本市と加美町との、「大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約の締結について」を提案するもの」

大崎市と涌谷町との大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約の締結について

「本市と涌谷町との、「大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約の締結について」を提案するもの」

大崎市と美里町との大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約の締結について

「本市と美里町との、「大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約の締結について」を提案するもの」

令和4年度大崎市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

「未処分利益剰余金、13億2千82万5千101円のうち、2千855万3千424円を資本金に組み入れるもの」

令和4年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について

令和4年度大崎市水道事業会計決算認定について

令和4年度大崎市下水道事業会計決算認定について

令和4年度大崎市病院事業会計決算認定について

令和5年度大崎市一般会計補正予算（第6号）

「ふるさと納税の寄附金額及び件数の増加に伴い、ふるさと納税推進事業に要する経費及びまちづくり基金費について、補正計上するもの」

有害鳥獣対策のさらなる推進を求める意見書

「地方における有害鳥獣被害の実態を改めて速やかに調査し、実態に則したさらなる支援策を推進するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く国へ要望するもの

1 イノシシの生息数をしっかりと把握し、被害の防止にかかる抜本的な取組の強化と、十分な予算の確保を図ること

2 猟銃免許取得に対する支援の強化や,報酬に対する財政措置など,鳥獣保護管理に携わる人材の確保、育成を図ること

3 市町村による農業者の営農規模に応じた支援策の推進を図るため、さらなる財政支援を講じること

4 ジビエとして野生鳥獣の食肉を積極的に活用し、国として六次産業化を推進すること

5 豚熱遺伝子検査については支援額の上限を設定せず、検査実績数に対する補助・支援を行うこと」