令和6年第4回定例会提出議案（議決結果）

専決処分の報告について（公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて）

専決処分の報告について（公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて）

専決処分の報告について（工事請負契約の変更契約の締結について）

「（仮称）岩出山下川原住宅建設工事（建築）について、利便性を考慮した仕様の見直し等により、原契約金額から266万3,100円を減額し、総額で6億6,008万6,900円とする変更契約を締結したもの」

専決処分の承認を求めることについて（令和6年度大崎市一般会計補正予算（第7号））

「令和6年10月27日に行われた衆議院議員総選挙に係る経費を補正計上したもの」

令和6年度大崎市一般会計補正予算（第8号）

「子ども医療費助成事業、障害児福祉サービス事業に係る扶助費、企業誘致促進事業、小中学校の修繕、施設補修費などを補正計上するとともに、前年度事業の財源確定に伴う精算金を計上し、債務負担行為及び地方債を補正するもの」

令和6年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算（第1号）

「患者数の増加に伴い、医薬材料費などを補正計上するもの」

令和6年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）

「債務負担行為を補正するもの」

令和6年度大崎市介護保険特別会計補正予算（第2号）

「債務負担行為を補正するもの」

令和6年度大崎市病院事業会計補正予算（第1号）

「業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債、債務負担行為、棚卸資産購入限度額などを補正するもの」

刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

「刑法の改正により、刑罰のうち懲役及び禁錮が廃止され、新たに拘禁刑が創設されたことに伴い、本市の7つの条例において懲役又は禁錮の規定があるものについて、必要な改正を行うもの」

大崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

「特別支援教育就学奨励費の支給に際して申請者の支弁区分決定事務を行うに当たり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項の規定に基づき、当該事務について本市条例に規定を追加するもの」

大崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例及び大崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

「包括支援センターの職員配置については、圏域ごとの高齢者数に応じて3職種（保健師その他これに準ずる者、社会福祉士その他これに準ずる者及び主任介護支援専門員その他これに準ずる者）を均等に配置することを定めているが、全国的に人材確保が困難となっている現状を踏まえ、地域包括支援センター運営協議会が認める場合、柔軟な職員配置ができるよう2つの条例を改正するもの。あわせて、条項ずれに対応するために文言の整理を行うもの」

大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の一部を改正する条例

「地熱発電事業について、事業化の可能性を探る地下資源調査の段階にあっては現行条例の適用が及ばず、近隣関係者への説明が不十分なまま事業計画が進められる可能性があることから、地熱発電事業の特性に対応した手続等を定め、近隣関係者の理解のもとで、地熱資源の保護及び持続可能な活用を図り、地域の産業振興に資する再生可能エネルギーの導入が促進されるよう条例を改正するもの」

工事請負契約の締結について

「令和6年度市道下伊場野山王線橋梁上部工工事の契約について,大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるもの」

財産の無償譲渡について

「本市が整備した光ファイバケーブル設備について、国が定めた民間移行に関するガイドラインに基づき、維持管理を委託している民間通信事業者の東日本電信電話株式会社宮城事業部に無償譲渡をするため、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を求めるもの」

指定管理者の指定について

「令和7年4月1日から令和12年3月31日までの間、大崎市鹿島台志田谷地防災センターの指定管理者として志田谷地行政区会を指定するもの」

令和6年度大崎市一般会計補正予算（第9号）

「国の給与法改正及び人事異動等による人件費の調整、並びに、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を強く受けている低所得世帯や事業者等への支援に要する経費などを補正計上するもの」

令和6年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算（第2号）

「国の給与法改正及び人事異動等による人件費の調整を行うため、補正するもの」

令和6年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算（第4号）

「国の給与法改正及び人事異動等による人件費の調整を行うため、補正するもの」

令和6年度大崎市介護保険特別会計補正予算（第3号）

「国の給与法改正及び人事異動等による人件費の調整を行うため、補正するもの」

令和6年度大崎市病院事業会計補正予算（第2号）

「国の給与法改正による人件費の調整を行うため、収益的支出及び資本的支出を増額補正するもの」

大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

「令和6年人事院勧告に伴う国の給与法改正に準じて、一般職給料表を若年層に重点を置きつつ引上げるとともに、一般職の期末勤勉手当並びに議会議員、常勤特別職などの期末手当の引上げを行うもの。併せて、寒冷地手当の支給額引上げ、扶養手当の配偶者に係る手当の廃止及び子に係る手当の増額を行うなど、その他の手当についても所要の改正を行うもの」

和解について

「大崎市古川南新町地内の公衆用道路において、相手方の運転する社用車が、市所有の地上式消火栓に衝突し、消火栓を損傷したもの。相手方は、消火栓の取替えの義務があることを認め、そのほか一切の債権債務がないことを相互に確認し、和解するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるもの」

大崎市議会会議規則の一部を改正する規則

「災害や重大な感染症発生時に加え、育児、介護等の理由で会議場所に参集出来ない場合に、オンラインで会議に出席する方法、オンライン委員会等の開催を可能とするための改正を行うもの。併せて、標準市議会会議規則が整理されたことに伴い、本会議規則についても同様に整理を行ったもの」

大崎市議会委員会条例の一部を改正する条例

「オンライン委員会を開催するために、条例の一部を改正するもの」

刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書

「冤罪被害者を救済するための再審請求手続を定めた法律上の
規定は、19か条しかなく、再審請求手続をどのように行うかは、裁判所の広範な裁量に委ねられている。再審請求手続の障壁の中でも、特に証拠開示の問題は重要であり、冤罪被害者が捜査機関の手元にある証拠を利用できるように開示させる仕組みが必要であるが、現行法では、そうしたことを定めた明文の規定がなく、裁判官や検察官の対応次第で証拠開示の範囲に大きな差が生じており、そうした格差を是正するには、証拠開示のルールを定めた法律の制定が必要不可欠である。よって、国においては、冤罪被害者を救済するために再審法を改正するよう強く要望するもの」

核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書

「2022年に第1回、2023年に第2回の締約国会議が開催されたが、唯一の戦争被爆国である日本政府は、被爆者団体からオブザーバー参加を求められたにもかかわらず、参加を見送った。唯一の戦争被爆国である日本の政府として、核の傘にいるドイツがオブザーバー参加している内容及び影響をしっかりと精査の上、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーで参加することの是非を検討し、核兵器廃絶に向けた役割と責任を発揮することを求めるもの」