令和7年第2回定例会提出議案（議決結果）

令和6年度大崎市一般会計繰越明許費繰越計算書

「24億4019万3000円を令和7年度に繰越しするもの」

令和6年度大崎市一般会計事故繰越し繰越計算書

「3194万4000円を令和7年度に繰越しするもの」

令和7年6月12日

報告第3号

令和6年度大崎市水道事業会計予算繰越計算書

「3億3942万2000円を令和7年度に繰越しするもの」

令和6年度大崎市水道事業会計継続費繰越計算書

「2憶6742万1000円を令和7年度に繰越しするもの」

令和7年6月12日

令和6年度大崎市下水道事業会計予算繰越計算書

「4憶356万5000円を令和7年度に繰越しするもの」

令和6年度大崎市病院事業会計予算繰越計算書

「1憶1580万9751円を令和7年度に繰越しするもの」

専決処分の報告について（交通事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて）

専決処分の報告について（交通事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて）

専決処分の承認を求めることについて（令和6年度大崎市一般会計補正予算（第14号））

「年度末における歳入歳出の実績に基づき、主に地方交付税、寄附金、基金の繰入金のほか、各種事業費の確定により、充当財源である国・県支出金及び市債などについて調整を行うとともに、繰越明許費を補正計上したもの」

専決処分の承認を求めることについて（令和6年度大崎市市有林事業特別会計補正予算（第1号））

「歳入歳出の実績に基づく予算調整などのため、補正計上したもの」

専決処分の承認を求めることについて（令和6年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算（第2号））

「歳入歳出の実績に基づく予算調整などのため、補正計上したもの」

専決処分の承認を求めることについて（令和6年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号））

「歳入歳出の実績に基づく予算調整などのため、補正計上したもの」

専決処分の承認を求めることについて（令和6年度大崎市介護保険特別会計補正予算（第5号））

「歳入歳出の実績に基づく予算調整などのため、補正計上したもの」

専決処分の承認を求めることについて（令和7年度大崎市一般会計補正予算（第2号））

「平成21年度大崎市立古川第三小学校校舎耐震補強・大規模改造工事設計業務委託に関し、本市に対する訴えの提起があったことに伴い、本事件の着手のための弁護士業務委託料及び弁護士報酬の債務負担行為を補正計上したもの」

専決処分の承認を求めることについて（大崎市市税条例の一部を改正する条例）

「令和7年度地方税制改正に伴う地方税法等の改正によるもので、軽自動車税種別割の標準税率区分の見直し、マイナ免許証の運用開始、地方税法の項ずれ及び特定マンションに係る固定資産税減額の特例規定の新設に伴い、条例を改正するもの」

専決処分の承認を求めることについて（大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例）

「令和7年度地方税制改正に伴う地方税法の項ずれに伴い、条例を改正するもの」

令和7年度大崎市一般会計補正予算（第3号）

「物価高騰対策として住民税非課税世帯等へ給付する定額減税補足給付金や、地方創生の推進策として新たに創設された「第2世代交付金」を活用して実施する世界かんがい施設遺産ツーリズム拠点推進事業に要する経費のほか、新型コロナウイルスワクチン接種に必要な経費や流域治水推進事業の経費などを補正計上し、併せて債務負担行為を追加するもの」

令和7年度大崎市病院事業会計補正予算（第1号）

「債務負担行為を補正するもの」

大崎市議会議員及び大崎市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

「公職選挙法施行令に規定する公営単価について、最近の物価変動等を踏まえ、選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の限度額を引き上げる改正があったことに伴い、大崎市議会議員及び大崎市長選挙における選挙運動の公費負担の限度額を改正するため、条例を改正するもの」

大崎市の行う選挙等における投票管理者等に対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

「選挙執行の際に国が負担する経費の基準を定める「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」の改正に伴い、大崎市の行う選挙等にかかる投票管理者等に対する報酬の額を改正し、併せて投票管理者の交代制に対応する規定の整備のため、条例を改正するもの」

大崎市地区集会所条例の一部を改正する条例

「指定管理としている「大崎市鹿島台本地老人憩いの家」、「大崎市田尻北小塩集落センター」及び「大崎市田尻木戸農村総合管理施設」の3つの集会所について、大崎市公共施設等総合管理計画等に基づき、地域住民と譲与に係る協議を進めた結果、当該地域への譲与が決まったことから、当該集会所を公の施設から廃止するもの」

大崎市職員の育児休業等に関する条例及び大崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

「「地方公務員の育児休業等に関する法律」の改正に伴い、新たに創設された「第2号部分休業」と従来の「第1号部分休業」のいずれかを選択した部分休業の取得を可能とするため、必要な改正を行うもの」

大崎市市税条例の一部を改正する条例

「令和7年度地方税制改正に伴う地方税法等の改正を受け、インターネットを用いる方法による公示送達の定義づけ、市民税の所得控除における特定親族特別控除額の追加、加熱式たばこに係る市町村たばこ税の課税標準の特例の改正のため、条例を改正するもの」

大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

「令和7年度税制改正を受け、国民健康保険税の上限額を増額し、軽減対象の判定基準を緩和するため、条例の改正を行うもの」

財産の取得について

「小型消防ポンプ付軽積載車5台を購入するもので、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるもの」

権利の放棄について

「令和4年度に交付した大崎市鳴子温泉郷再生・高付加価値化事業補助金の返還金未収金について、債権の回収が不可能となったため、債権を放棄することについて地方自治法第96条第1項第10号の規定により議会の議決求めるもの」

指定管理者の指定期間の変更について

「大崎市鹿島台本地老人憩いの家を地域に移管することに伴い、指定管理者の指定期間の終期を繰り上げることについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決求めるもの」

指定管理者の指定期間の変更について

「大崎市田尻北小塩集落センターを地域に移管することに伴い、指定管理者の指定期間の終期を繰り上げることについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決求めるもの」

指定管理者の指定期間の変更について

「大崎市田尻木戸農村総合管理施設を地域に移管することに伴い、指定管理者の指定期間の終期を繰り上げることについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決求めるもの」

令和7年度大崎市一般会計補正予算（第4号）

「国から物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加交付があったことから、この交付金を活用した各種事業費の追加のほか、令和7年5月31日の大雨に伴う災害対応経費として、公共土木施設等の災害復旧に要する経費などを補正計上するもの」

工事施行協定の締結について

「東北本線田尻・瀬峰間貝ノ堀こ線橋耐震補強補修工事について、令和7年度分の工事施行協定を東日本旅客鉄道株式会社と締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるもの」

大崎市議会議員の請負の状況の公表に関する条例

「地方自治法第92条の2の改正により、議会議員に係る議員に関する規則が明確化及び緩和され、議員が自治体と年間300万円以下の軽易な請負契約を締結することが可能となったことを受け、議員による請負に関する公正性と透明性を確保するため、その状況の報告及び公表の方法を定めるもの」

新「食料・農業・農村基本計画」等に関する意見書

「2030年までの農業政策の指針となる新たな「食料・農業・農村基本計画」について、新基本計画における食料自給率向上目標達成と、昨今の主食である米の不足と高騰を避けるため、以下の事項の実現を強く要望する。

1.米の品薄や品薄による米価格の高騰を避けるため、輸出用の米作りだけでなく、主食用米の生産に取り組む農業者に対し10アール当たり4万円の補助金を支給すること。米の備蓄量はこれまで国内需要量の1.5から2か月分とされる100万トン程度としてきたが、災害が多発する時代であり、有事の際を想定し1年間分も備蓄する国もあることから、備蓄量を大幅に増やすこと。

2.5年以内に食料自給率を45％以上に高めるロードマップを策定し、必要な予算を必ず確保すること。1980年以来の40年間で37％も削減されてきた農業・食料関連予算を2倍以上に増額すること。

3.トランプ関税問題への対応で、米や大豆、トウモロコシなどの輸入枠拡大がカード扱いされるかのような報道もあるが、日本の食料自給率が38％まで低下している現実を直視し、食料主権の観点から、圧力に屈せず毅然として拒否すること」

物価高騰の緊急対策として消費税5％への減税を求める意見書

「物価高騰対策は喫緊の課題であり、市民生活を守る最も効果的な対策として消費税の一律減税と、その財源を税制の抜本的見直しにより確保することを強く求めるもの」