大崎市下水道事業経営戦略の答申について
12月19日に大崎市上下水道事業運営審議会から市長に対して答申書が提出されました
下水道事業では、令和2年度に策定した下水道事業経営戦略に基づき、事業を推進してきました。
しかしながら、人口減少などによる使用水量の伸び悩み、物価高騰による経費の増大など、策定時とは状況が変化しています。
このような中にあっても下水道事業を安定的に継続していくため、経営戦略の改定に着手し、上下水道事業の重要事項を調査・審議する大崎市上下水道事業運営審議会(委員15人)に対し、5月27日に経営戦略の改定について諮問しました。
これを受けて、上下水道事業運営審議会は5回にわたり慎重に審議を重ね、12月19日に金子 浩一 会長(宮城大学事業構想学群教授)、菅原 幸也 副会長(宮城県大崎広域水道事務所長)から市長に対し、答申書が提出されました。
答申書について
大崎市下水道事業経営戦略答申書 (PDFファイル: 153.7KB)
令和6年度大崎市上下水道事業運営審議会資料(大崎市下水道事業経営戦略関連)については、下記リンクに掲載しています。
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更新日:2024年12月20日