大崎市下水道事業経営戦略の答申について

下水道事業では、令和2年度に策定した下水道事業経営戦略に基づき、事業を推進してきました。

しかしながら、人口減少などによる使用水量の伸び悩み、物価高騰による経費の増大など、策定時とは状況が変化しています。

このような中にあっても下水道事業を安定的に継続していくため、経営戦略の改定に着手し、上下水道事業の重要事項を調査・審議する大崎市上下水道事業運営審議会（委員15人）に対し、5月27日に経営戦略の改定について諮問しました。

これを受けて、上下水道事業運営審議会は5回にわたり慎重に審議を重ね、12月19日に金子 浩一 会長（宮城大学事業構想学群教授）、菅原 幸也 副会長（宮城県大崎広域水道事務所長）から市長に対し、答申書が提出されました。

令和6年度大崎市上下水道事業運営審議会資料（大崎市下水道事業経営戦略関連）については、下記リンクに掲載しています。