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土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可（建築行為等の制限）
土地区画整理事業施行区域内において、建築行為等を行おうとする場合は、市長の許可(土地区画整理法第76条第1項)が必要となります。
許可が必要な行為
1.土地の形質の変更
2.建築物その他の工作物の新築、改築もしくは増築
3.移動の容易でない物件(重量が5トンを超える物件)の設置又は堆積(容易に分割され、各部分の重量がそれぞれ5トン以下となるものを除く)
許可の条件
- 土地区画整理事業の施行上、支障とならない場合
提出書類について
許可の申請を行う場合は、以下の書類を2部提出して下さい。
- 土地区画整理事業施行地区内行為許可申請書(施行者の意見を付したもの)
- 施行者が発行する仮換地(保留地)証明書
- 公図及び仮換地の重ね図
- 位置図
- 配置図
- 建築物等の平面図及び立面図
- 完了届(行為完了後7日以内に提出)
申請様式
よくある質問
質問1. 建築行為等の制限はいつまであるのですか?
回答1. 建築行為等の制限は、事業認可の公告の日から換地処分の公告の日までです。
この記事に関するお問い合わせ先
都市計画課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所東庁舎2階
電話番号：0229-23-8069
ファクス：0229-22-9454
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更新日：2023年10月24日