大崎市立地適正化計画

平成26年8月に改定された「都市再生特別措置法」の中で新たに定められた制度で、居住や都市機能を誘導すべき区域を設定し、区域内への誘導策等を定めることでコンパクトシティ・プラス・ネットワークを推進するものです。

本市では、平成29年2月に大崎市立地適正化計画を策定し、平成31年2月に居住誘導区域を設定する変更を実施しております。

また、令和2年6月の都市再生特別措置法の一部改正に伴い、令和3年9月に市が定める居住誘導区域から災害レッドゾーン等※を除く変更を行い、令和7年5月には防災指針を明記するとともに、防災指針における災害リスクを踏まえ古川地域、三本木地域、岩出山地域の居住誘導区域を見直しております。

さらに、令和7年5月の変更では鹿島台地域に新たに居住誘導区域を設定しております。

※災害レッドゾーン等：災害危険区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域、土砂災害警戒区域を指す。

計画の策定・変更履歴

・平成29年2月28日策定（平成29年3月31日公表）

・平成31年2月15日変更（平成31年3月29日公表）

・令和  3年9月30日変更（令和  3年9月30日公表）

・令和  7年5月30日変更（令和  7年5月30日公表）

大崎市立地適正化計画策定のために、「大崎市立地適正化計画推進協議会」を設置し、意見をいただきながら策定しました。