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医療費が高くなったとき
高額療養費
医療機関に支払った1カ月の一部負担金が自己負担限度額を超えたときは、申請によりその超過額が払い戻しされます。該当する人には、診療月の3カ月以降に宮城県後期高齢者医療広域連合から通知があります。
自己負担限度
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負担区分 |
所得区分 |
自己負担限度額 |
|---|---|---|
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現役並み所得者3 |
課税所得が690万円以上の世帯の人 |
外来（個人ごと）および外来＋入院（世帯） |
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現役並み所得者2 |
課税所得が380万円以上の世帯の人 |
外来（個人ごと）および外来＋入院（世帯） |
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現役並み所得者1 |
課税所得が145万円以上の世帯の人 |
外来（個人ごと）および外来＋入院（世帯） |
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一般2 |
課税所得が28万円以上かつ、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円（世帯に被保険者が2人以上いる場合は、320万円）以上の人 |
外来（個人）：（1）または（2）の低い方を適用《年間144,000円上限》 （1）18,000円 （2）6,000円+（総医療費－30,000円）×10％ ※（2）は令和7年9月30日までの配慮措置です。 外来＋入院（世帯）：57,600円〈44,400円〉（注釈） |
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一般1 |
住民税課税世帯で、現役並み所得および一般2にあてはまらない人 |
外来（個人）：18,000円《年間144,000円上限》 |
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低所得2 |
住民税非課税世帯で、低所得1以外の人 |
外来（個人）：8,000円 |
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低所得1 |
住民税非課税世帯で、年金収入が80万円以下などの人 |
外来（個人）：8,000円 |
（注釈）〈 〉内の額は、過去12カ月に3回以上高額療養費の支給を受け、4回目以降の支給に該当する場合です。
高額療養費の申請手続きに必要なもの
振込先口座、個人番号カード（マイナンバーカード）
後期高齢者医療高額療養費支給申請書 (PDFファイル: 196.1KB)
限度額適用・標準負担額減額認定証について
現役並み所得者1・2に該当している人は「後期高齢者医療限度額適用認定証」、低所得者1・2に該当している人は、「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」をあらかじめ医療機関に提示すると、医療機関での支払いが所得区分の自己負担限度額までになります。既に交付されているものは、令和6年12月2日以降も有効期限まで使用できます。
限度額適用・標準負担額減額認定の申請手続きに必要なもの
マイナ保険証を利用すると、限度額適用・標準負担額減額認定の申請は必要ありません。ただし、低所得者2（区分2）で長期入院（1年のうちで90日を超える入院）に該当する人は、後期高齢者医療長期入院日数届書(PDFファイル:41.6KB)の提出が必要です。90日を超える入院を証明する書類（領収書など）が必要です。詳しくは、保険年金課に問い合わせください。
資格確認書（保険証）での受診は、限度額適用・標準負担額減額認定の申請が必要です。本人確認書類を持参し、後期高齢者医療資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書(PDFファイル:63.2KB)を保険年金課または総合支所市民福祉課に申請してください。本人または後見人、同居の家族以外の人が申請する場合は、委任状が必要です。また、低所得者2（区分2）で長期入院（1年のうちで90日を超える入院）に該当する人は、後期高齢者医療長期入院日数届書(PDFファイル:41.6KB)と90日を超える入院を証明する書類（領収書など）が必要です。詳しくは、保険年金課に問い合わせください。
特定疾病について
厚生労働大臣が指定する特定疾病（血友病、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の人は、「特定疾病療養受領証」を提示すれば、1つの病院で1カ月の自己負担額が1万円までとなります。
特定疾病療養受領証の申請手続きに必要なもの
医師の意見書、資格確認書（保険証）、個人番号カード（マイナンバーカード）
特定疾病療養受領証申請書 (PDFファイル: 69.7KB)
資格確認書に特定疾病療養受療証の情報を掲載するには、後期高齢者医療資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書(PDFファイル:63.2KB)の提出も必要です。
この記事に関するお問い合わせ先
保険年金課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎1階
電話番号：0229-23-6051
ファクス：0229-24-1456
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2024年12月02日