食費・居住費の負担

入院したときの食事代について、入院と在宅療養の負担の公平等を図るため、平成30年4月1日から住民税課税世帯の人の食費の一部負担額が引き上げになります。

• (注釈1) 過去12カ月の入院日数
• (注釈2) 低所得者1とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる70歳以上の人
• (注釈3) 住民税非課税世帯などの人は「国民健康保険限度額適用･標準負担額減額認定証」が必要となります。保険給付課または各総合支所市民福祉課で交付を受け、医療機関窓口で提示してください。
• (注釈4)  難病患者および小児慢性特定疾病患者、また、平成28年4月1日において、すでに1年を超えて精神病床に入院している人の負担額は据え置かれます。

療養病床に入院する65歳以上の人は、食費（食材費・調理コスト相当）と居住費（高熱水費相当）が自己負担となります。

• (注釈1) 医療機関によって金額が異なります。
• (注釈2) 低所得者1とは、市民税非課税世帯に属する人のうち、70歳以上で年金受給額が80万円以下などの人
• (注釈3) 住民税非課税世帯などの人は「国民健康保険限度額適用･標準負担額減額認定証」が必要となります。保険給付課または各総合支所市民福祉課で交付を受け、医療機関窓口で提示してください。