骨髄移植などにより免疫を失った人に対する「再接種費用」の助成について
骨髄移植などにより既に行った予防接種で得た免疫が消失し、再度予防接種することが必要な場合、その費用は自己負担となります。
そこで、大崎市では感染症の蔓延防止および経済的負担の軽減を図るため、予防接種費用の助成制度を行っています。
助成を希望する人は、事前に健康推進課まで連絡してください。
対象となる人
次の全てに該当する人
- 再接種を行う日において20歳未満の市民
- 病気の治療として骨髄移植などを受けたことなどの特別な理由により免疫が消失し、接種済の定期予防接種の効果が期待できないと医師に判断された人
対象となる予防接種の種類
令和4年4月1日以降の再接種が対象となります。
- B型肝炎
- Hib感染症
- 小児の肺炎球菌感染症
- ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ・Hib感染症(5種混合)
- ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ(4種混合)
- ジフテリア・破傷風(DT)
- 麻しん・風しん(MR)
- 水痘
- 日本脳炎
- ヒトパピローマウイルス感染症(HPV)
助成金額
再接種に要した費用を助成します。(ただし、再接種した年度における、市の予防接種委託料単価が上限となります。)
※主治医意見書作成にかかる文書料や接種前の診察とは別に請求される面談料などの費用は、助成対象外です。
手続きの流れ
1.予防接種前の相談、制度の詳細についての説明
制度の詳細な手続きについて説明します。予防接種を受ける前に、健康推進課へ相談してください。
- 予防接種履歴の確認(母子健康手帳や予防接種済証を準備してください)
- 主治医の意見書などの準備に関する案内や今後の助成の手続き方法などについて説明します
※電話での相談も可能ですが、手続きについて詳しく説明しますので、できる限り健康推進課の窓口までお越しください。
2.予防接種の実施
- 各自で医療機関などへ予防接種の予約をし、再接種を受けてください。
- 接種費用については、いったん全額自己負担をする必要があります。なお、接種費用や支払い方法については、医療機関へ確認してください。
3.再接種費用の助成申請
再接種費用の助成申請(請求を含む)は、次の書類を提出してください。
- 大崎市骨髄移植等後の任意予防接種の再接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)(PDFファイル:108.5KB)
- 医師の意見書(様式第2号)(PDFファイル:64.8KB)
- 母子健康手帳、または骨髄移植などを受ける前の交付対象者の定期予防接種の履歴を確認することができるものの写し
- 領収書、予防接種済証その他の医療機関での支払金額、接種日、接種ワクチンおよび接種医療機関が確認できる書類
- 申請者の本人確認書類
- 振込先通帳の写し
注意
- 助成申請は、接種を受けた日から1年以内に行ってください。
- 市は、申請兼請求書を受理した後、内容を審査して助成金額を決定します。
- 助成金額の決定においては、市が定める金額と実際に支払った金額を比較し、低い金額を助成金額とします。よって、実際に支払った金額よりも低い金額が助成金となる場合もあります。
- 対象期間を経過して実施した接種や予防接種実施規則の定める接種で実施できなかった接種については、本助成の対象外となります。
- 市は、助成金額を決定したときは、再接種費用助成金交付・不交付決定通知書を送付し、その内容を通知します。
接種後に健康被害が生じた場合は
再接種は任意接種の位置づけとなりますので、接種後に健康被害が生じた場合は、PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)による被害救済を申請することになります。
PMDAによる被害救済制度の概要は、「医薬品副作用被害救済制度」を確認してください。
この記事に関するお問い合わせ先
健康推進課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎1階
電話番号:0229-23-2215、0229-23-2216(子育て世代包括支援センター)
ファクス:0229-23-9880
メールフォームによるお問い合わせ
更新日:2024年04月01日