新型コロナウイルスワクチン接種について

新型コロナワクチン接種は、令和6年3月31日をもって全額公費での接種が終了となりました。
令和6年度からは、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、新型コロナウイルス感染症を予防接種法のB類疾病に位置付けた上で、高齢者インフルエンザ予防接種などと同様の定期接種として実施します。

なお、B類疾病の予防接種については、接種を受けなければならないという義務はありません。接種を希望する場合は、予防接種の効果や副反応のリスクを十分に検討した上で判断してください。

新型コロナウイルス感染症とは、新型コロナウイルスによる呼吸器感染症で、発熱、咽頭痛、咳などが主な症状です。高齢者や基礎疾患のある人は重症化率が高くなります。

新型コロナワクチンについては、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化を予防する効果が認められたと報告されています。

定期接種の対象者は次の人です。

1. 接種日時点で65歳以上
2. 接種日時点で60歳から65歳未満で身体障害者手帳1級相当の心臓、腎臓、呼吸器の機能の障害またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害に該当する人

令和7年10月1日～令和8年3月31日

※接種の開始日や終了日は、医療機関によって異なりますので注意してください。

1回

8,000円（昨年度と自己負担額が違いますので確認してください）

生活保護を受けている対象者は、自己負担が免除されます。

実施医療機関に直接予約の上、接種を受けてください。

予診票は各医療機関に備え付けがあります。令和6年3月31日以前に送付した接種券は使用できませんので、手元に当該接種券が残っている場合は、破棄してください。

インフルエンザ・新型コロナウイルス定期予防接種 実施医療機関（古川地域）(PDFファイル:63.3KB)

インフルエンザ・新型コロナウイルス定期予防接種 実施医療機関（古川以外）(PDFファイル:42KB)

宮城県で実施している広域化予防接種事業に参加している医療機関で受ける場合は、医療機関に直接予約の上、接種を受けてください。

予診票については、事前に健康推進課または各総合支所市民福祉課で受け取ってください。

ただし、接種を希望する医療機関が広域化予防接種事業に参加していない場合、次の「県外の医療機関で接種を受ける場合」と同様の手続きが必要になります。

県外の医療機関で受ける場合は、事前に市への申請が必要になります。

詳しくは、以下のページを確認してください。

【注意事項】

医療機関により、使用するワクチンが異なります。どの医療機関においても、全てのワクチンが接種可能なわけではありませんので、どのワクチンが接種可能かについては、直接、医療機関へ問い合わせください。

令和6年度以降、定期接種の対象者の要件に当てはまらない人が接種を希望する場合は、任意接種として接種を受けることができます。

任意接種では、住民票の所在地にかかわらず、全国どこでも接種が可能です。

また、接種費用は全額自己負担になります。

接種費用や使用するワクチンの種類、実施時期などは、接種を実施する個々の医療機関が決定しますので、接種を希望する医療機関に確認してください。

新型コロナワクチンについては、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、さらに、国内外で実施された研究などにより、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化等を予防する重症化予防効果が認められたと報告されています。

国が公表した直近の接種期間（令和5年秋開始接種）における有効性評価において、60歳以上の人の入院予防効果は約45パーセントあることが示されています。

ワクチンの種類や接種回数によって異なりますが、以下のような副反応が見られることがあります。

【厚生労働省】新型コロナワクチンQ&Aより ※1ワクチンを接種した部位の症状 ※2接種後7日以降に現れる、ワクチンを接種した部位の症状

また、まれに重篤な副反応（アナフィラキシーや心筋炎など）が起きる場合があります。

令和6年4月1日から令和7年3月31日までに医療機関から国に報告された副反応報告のうち、重篤な副反応の割合は0～0.0007パーセントになります。

新型コロナワクチンに限らず、予防接種は、体内に異物を投与し免疫反応を誘導するため、何らかの事象が生じる可能性があり、100パーセントの安全性を求めることはできません。予防接種後に発生した健康被害に関しては、救済制度が設けられています。

特例臨時接種として令和6年3月31日までに受けた接種で健康被害が発生した場合は、予防接種法上に基づく救済制度が設けられています。救済制度への申請が令和6年4月1日以降となっても、これまでと同じ水準の給付額（A類疾病の定期接種・臨時接種）となります。詳細は以下のページを確認の上、民生部健康推進課まで連絡してください。

新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度

令和6年度以降に定期接種として受けた接種については、B類疾病の給付水準となります。

詳しくは、【厚生労働省】予防接種健康被害救済制度について（外部リンク）を確認してください。

任意予防接種の場合は、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となりません。
令和6年4月1日以降に、任意予防接種として接種を受け、健康被害が発生した場合は、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の医薬品副作用被害救済制度に申請することになります。

詳しくは、【独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）】医薬品副作用被害救済制度（外部リンク）」を確認してください。
※国内未承認ワクチン接種は救済制度の対象となりません。