子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン）を自費で受けた人に接種費用を助成します

子宮頸（けい）がん予防ワクチン（HPVワクチン）の積極的な接種勧奨の差し控えにより、定期予防接種の対象年齢を過ぎて自費で接種を受けた人に、接種にかかった費用を助成します。

小学校6年生から高校1年生相当の間に全部で3回の接種が必要な予防接種です。この間は無料で接種することができます。詳しくは、子宮頸がん予防ワクチンのページを確認してください。

上記の期間内に自費で子宮頸がん予防ワクチンを接種した金額（最大3回分）。ただし、診察料など一部対象とならない場合があります。また、接種した金額がわからない場合、市が定める金額となります。

1. サーバリックス（組換え沈降2価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン）
2. ガーダシル（組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン）

※9価ワクチンについて、当時予防接種法に基づく定期予防接種となっていなかったため、償還払いの対象外としています。

次の1～5の書類を準備し、民生部健康推進課に直接持参するか、郵送で申し込みください。

1. ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）
   様式第1号（交付申請書兼請求書）(PDFファイル:154.3KB)
2. 子宮頸がんワクチン予防接種を受けた際の領収書等、支払った金額がわかるもの（原本）
   ※領収書等がなくても申請できる場合があります。その場合、市が定める金額を助成します。
3. 子宮頸がんワクチン予防接種を受けたことが分かるもの（母子手帳、予防接種済証など）の写し
   ※予防接種を受けたことが分かる書類等がない場合、「ヒトパピローマウイルス感染症予防接種費用助成金交付申請用証明書（別紙第2号）」を接種した医療機関で作成することで申請可能です。ただし、証明書の作成に文書料がかかる場合があります。また、文書料は助成金の対象とはなりません。
   様式第2号（交付申請用証明書）※医療機関用(PDFファイル:66.1KB)
4. 申請者の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）の写し
5. 振込希望先金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し

以下の場合、助成の対象となりませんので、注意してください。

1. 令和4年4月1日に、大崎市に住民登録がない
2. 海外で子宮頸がん予防ワクチンを接種した
3. 上記の対象となるワクチン以外の子宮頸がんワクチンを接種した