高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の親が、就職の際に有利であり、かつ生活の安定につながる資格を取得するために養成機関で修業する場合に給付金を支給し、自立の促進や生活の負担を軽減するための制度です。

ひとり親家庭の親で次の要件をすべて満たしている人

• 市内に居住するひとり親家庭の父母で現に20歳未満の児童を扶養している人
• 児童扶養手当の所得制限を超えていない人
  なお、児童扶養手当と同等の所得水準を超えた場合であっても、その後1年間に限り、引き続き利用対象者となる場合があります。
• 修業の期間が6カ月以上必要となるカリキュラムを受講し、対象資格の取得が見込まれ、資格取得後に自立が図られるような職種への就業を目指している人
• 就業または育児と受講の両立が困難である人
• 以前に訓練促進給付金などの支給を受けていない人

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、准看護師、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格 など

申請にあたって事前相談が必要です。

審査の上、支給の可否を決定します。受給の希望に添えない場合があります。

対象資格を取得するために養成機関で6カ月以上修業する場合、支給申請をした月から48カ月を上限に支給します。

• 市町村民税非課税世帯 月額100,000円
• 市町村民税課税世帯 月額70,500円

修業期間の最後の12カ月分の支給額は40,000円の増額があります。

養成機関での修業期間修了後に支給します。

• 市町村民税非課税世帯 50,000円
• 市町村民税課税世帯 25,000円

申請には個人番号（マイナンバー）が必要です。また申請者と一緒に住んでいる人の個人番号も申請書に記入してください。

• 支給申請書
• 申請者およびその扶養している児童の戸籍謄本または抄本
• 世帯全員の住民票の写し（※）
• 世帯全員の所得証明書（※）
• 児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書
• 養成機関の長が発行する入校（入所）証明書の写し
• 申請者のマイナンバーを確認できるもの
• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）
• 支払い希望の金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し

※同意書の提出で確認できる場合は提出不要です。 

• 児童扶養手当を受給していない人は、申請する人と申請する人が扶養している児童の戸籍謄本または抄本が必要です。
• 転入などで1月1日に大崎市に住所登録のなかった人のみ、課税・所得証明書（所得額・控除額・扶養人数が記載されているもの）が必要です。

カリキュラム修了日から起算して30日以内に申請が必要です。

• 支給申請書
• 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本または抄本
• 世帯全員の住民票の写し（※）
• 世帯全員の所得証明（※）
• 児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書
• 申請者のマイナンバーを確認できるもの
• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）
• 支給実績報告書
• 養成機関の長が発行する受講（カリキュラム）修了証明書の写しおよび修得単位証明書

※同意書の提出で確認できる場合は提出不要です。

• 児童扶養手当を受給していない人は、申請する人と申請する人が扶養している児童の戸籍謄本または抄本が必要です。
• 転入などで1月1日に大崎市に住所登録のなかった人のみ、課税・所得証明書（所得額・控除額・扶養人数が記載されているもの）が必要です。

子育て支援課（大崎市役所本庁舎2階北側）

電話番号 0229-23-6048 ファクス番号 0229-24-2112