生活支援体制整備事業

地域には、「歳を取ったから外にあまり出ないでテレビばかりみている」と話している高齢者もいます。しかし、誰かの家に集まってお茶っこ飲みをするだけで、お互いに見守りになり、社会性を保ち、心身の健康増進につながっています。

また、近所の高齢者の通院や買い物の手伝い、おかずのおすそ分けなどの「ちょっとしたこと」が、地域包括ケアシステムに必要な地域で暮らし続けるための支え合いであり、何げなく行っている「ちょっとした支え合い」について、視点を変えて、さらに広げていくことで、要介護状態になっても暮らし続けられる地域にすることができます。

大崎市では、地域づくり委員会や福祉関係団体が中心となり、生活支援コーディネーターと呼ばれる地域の調整役が、今まで気づかなかった「ちょっとした支え合い」を掘り起こし、支え合いをつなぎ、住みよい環境を整える「生活支援体制整備事業」を実施しています。

生活支援体制整備事業実施の流れ

大崎市生活支援体制整備事業交付要綱 (PDFファイル: 5.3MB)

大崎市生活支援体制整備事業 (PDFファイル: 71.8KB)

生活支援コーディネーター（SC）の役割

（1）地域支援ニーズなどの把握および資源の発掘・開発

地域に不足するサービスの創出（ワークショップなどを開催し、地域にあったサービスを創る）
サービスの担い手の育成（地域のお世話役となりうる人への呼びかけ）
高齢者などが担い手として活動する場の確保（地域にあるさまざまな集まりの場を調査）

（2）関係者間のネットワーク化

多様な関係主体間の定期的な情報共有（行政区長、民生委員、児童委員、地域の団体などとの情報共有）
サービス提供主体の連携・協働の体制づくり（地域にある宅配、移動販売などの民間サービスの連携強化）

（3）地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動マッチング

地域のニーズとサービス提供主体の活動をマッチング（支援する側と支援される側を紡ぐ）

取り組み団体

大崎市では、次の3つの地域自治組織がこの取り組みを進めています。

清滝地区振興協議会（平成29年4月開始）
高倉地区振興協議会（平成30年5月開始）
鳴子地域づくり委員会（令和2年1月開始）

令和6年度から、大崎市全域に生活支援体制整備事業を広めるため、地域福祉を推進する中核的な団体である大崎市社会福祉協議会に、生活支援体制整備事業未実施地域へのコーディネート業務、話し合いの場である協議体の設置・運営業務を委託しています。
詳しい取り組み内容については、下記リンクを確認してください。

生活支援体制整備事業に関する取り組み内容

この記事に関するお問い合わせ先

社会福祉課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1市役所本庁舎2階

電話番号：0229-23-6012（地域共生社会担当、生活支援担当）、0229-23-9125（生活相談担当）、21-7321（消費生活センター）
ファクス：0229-22-9047

メールフォームによるお問い合わせ