在宅医療介護連携推進事業

更新日:2024年05月15日

大崎市内の約7割の高齢者は「要介護状態になっても住み慣れた自宅で過ごしたい」と考え、家族も「自分の家族が要介護状態になっても自宅で介護したい」という希望があります。

さらなる高齢化に向けて、高齢者自身や家族の希望を実現させるためには、医療と介護の両方を必要とする要介護状態の高齢者でも、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる環境が必要です。

大崎市では、自分らしい暮らしを最期まで続けることができるように、医療と介護の連携拠点である大崎市在宅医療・介護連携支援センターを中心に、大崎市医師会をはじめ医療と介護の多職種共同のケア体制を「退院支援」「日常の療養支援」「急変時の対応」「看取り」の4場面に合わせ、大崎市全域で進めていきます。

住み慣れた自宅(住まい)で過ごしたいが叶う大崎市のフロー図

具体的な取り組み内容

関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療と介護を切れ目なく提供できる体制を構築するため、市が中心となって、次の(ア)から(ク)の項目を大崎市医師会などと緊密に連携しながら、取り組んでいます。

(ア)地域の医療・介護の資源の把握

  • 大崎市在宅医療・介護連携推進事業に係るアンケート調査(大崎市医師会会員対象)
  • 「大崎市医療・介護資源マップ」を大崎市公式ウェブサイトに掲載
  • 介護保険事業計画ニーズ調査に合わせた在宅医療と介護の市民ニーズを把握

(イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

  • 大崎市地域包括ケア推進懇談会(在宅医療・介護連携を考える会)を開始し、多職種で対応策を検討
  • 医療機関、介護事業所から課題の聞き取り

(ウ)切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進

大崎市医師会内で主治医・協力医制の導入

(エ)医療・介護関係者の情報共有の支援

  • 大崎市医師会が主体となり「大崎地区医介連ネットワーク」(ICT活用によるネットワークシステムの構築)を開始
  • ワーキングを実施し連携に必要な情報の整理(入退院時、継続支援時など)

(オ)在宅医療・介護連携に関する相談支援

大崎市在宅医療・介護連携支援センターの設置(医師会が運営)

大崎市在宅医療・介護連携支援センターについて詳しく知りたい人は、大崎市在宅医療・介護連携支援センターウェブサイトから確認することができます。

(カ)医療・介護関係者の研修

  • 大崎市、大崎市医師会、大崎市民病院等関係者で連携し、研修会の開催
  • 定期および随時の事例検討会の開催
  • 地域ケア会議の開催(自立支援型、地域課題)
  • 地域関係者との連携の場の拡大

(キ)地域住民への普及啓発

(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携

この記事に関するお問い合わせ先

社会福祉課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1市役所本庁舎2階

電話番号:0229-23-6012(地域共生社会担当、生活支援担当)、0229-23-9125(生活相談担当)、21-7321(消費生活センター)
ファクス:0229-22-9047

メールフォームによるお問い合わせ