【受け付け終了】定額減税調整給付金について

申請受け付けは終了しました

定額減税調整給付金は、令和6年10月31日（木曜日）をもって申請受付を終了しました。

令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において、定額減税が実施されます。

その中で、定額減税を十分に受けられないと見込まれる人に対し、その差額を調整給付金として支給します。

※対象となる人には8月9日に書類を発送していますので、お手元に届きましたら、早めに申請してください。

※9月20日（金曜日）時点で申請が確認できない人に対して、9月30日（月曜日）に勧奨通知を送付しています。そのため、すでに申請した人については、行き違いになりますので、ご容赦ください。

※オンライン申請したのにもかかわらず勧奨通知が届いた場合は、申請が最後まで完了していない可能性があります。もう一度確認の上、申請をお願いします。（オンライン申請ができない場合は、書類の返送をお願いします。）

※減税に関すること（税の計算方法等）は、税務課（電話番号 0229-23-2148）へ問い合わせください。

※対象となる人に郵送した「定額減税調整給付金のご案内」について、記載内容に補足があります。詳しくは、以下のページを確認してください。

定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る人

※推計所得税額…令和5年分の所得税額を令和6年分の所得税額とみなします。

※令和6年分の所得税および令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税となる人は、定額減税の対象とならないため、調整給付金の支給対象となりません。

なお、控除対象配偶者、扶養親族は国外居住者を除きます。

ア所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額

イ個人住民税所得割分定額減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額

ア+イの合計金額（1万円未満は切り上げした金額）を給付

なお、市民の皆さんにいち早く給付を行うため、令和5年分の所得税額に基づき、給付額を算定することから、令和6年分の所得税額が確定した後、当初の給付額より不足を生じた場合は、追加で令和7年度に給付します。

対象と思われる人に対して、8月9日に発送していますので、お手元に届きましたら、早めに申請してください。

第1回振込日 8月30日（金曜日）

※毎週金曜日に振り込みを予定しています。

※振り込みまでは、3～4週間程度の時間がかかります。

令和6年10月31日（木曜日）まで（市役所必着）

本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税などの課税および差し押えの対象になりません。
自宅や職場などに都道府県・市町村や国（の職員）をかたる不審な電話や郵便物などがあった場合は、住んでいる市町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）に連絡してください。

社会福祉課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1市役所本庁舎2階

電話番号：0229-23-6012（地域共生社会担当、生活支援担当）、0229-23-9125（生活相談担当）、21-7321（消費生活センター）
ファクス：0229-22-9047

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