大崎市住民税（令和7年度）非課税世帯物価高騰支援給付金

市では物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、物価高騰の影響が特に大きい世帯の生活を支援するため、令和7年度の住民税が非課税である世帯に対し、物価高騰支援給付金を支給します。

令和8年2月1日（基準日）現在大崎市に住所のある人で、世帯全員の令和7年度住民税が非課税である世帯の世帯主

ただし、以下に該当する人は対象外です。

1. 基準日時点で世帯員に未申告の人がいる世帯
2. 租税条約による令和7年度住民税の免除を届け出している人がいる世帯
3. 基準日以降死亡等により大崎市から世帯が消滅した世帯

1世帯当たり1万円

対象者に5月29日に「支給のお知らせ」を発送しました。通知が届いたら、記載された口座情報など内容を確認してください。口座の変更等がない場合は、手続きは不要です。

振込予定日 令和8年6月26日（金曜日）

振込口座の変更等を希望する場合は、下記コールセンターまで連絡してください。

口座変更等の期限 令和8年6月12日（金曜日）

対象者に6月12日に「確認書」を発送しました。確認書が届いたら、内容を確認の上、必要事項を記入し、本人確認書類など必要書類を返信用封筒に同封して郵送もしくは持参にて提出してください。

提出期限 令和8年8月31日（月曜日）

受給には申請が必要です。令和7年1月1日に居住していた市町村の非課税証明書などを添付して申請書を提出してください。対象であると思われるときは下記コールセンターまで連絡してください。

提出期限 令和8年8月31日（月曜日）

• 振り込み時には通帳に「オオサキシシエンキユウフ」と記載されます。
• 詐欺などに注意してください。市や国（の職員）をかたる不審な電話や郵便物があった場合は、市や最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）に連絡してください。

大崎市物価高騰支援給付金コールセンター（大崎市役所本庁舎3階303会議室）

電話番号0120－003－449（受付時間 9時～16時30分）