農業融資制度
農地の取得や農業用機械の導入、施設整備などをするための融資制度で、農家または農業団体が利用できます。取り扱いはJAなどの金融機関となります。
農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)の利子助成制度
農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)を借り受けて、経営規模の拡大や経営の効率化を図ろうとする認定農業者(農業経営基盤強化促進法などに基づく農業経営改善計画が認定された農業者)に対し、実質無利子化のための金利負担軽減措置があります。
詳しくは日本政策金融公庫仙台支店(農林水産事業)へお問い合わせください。また、市内JAなどの金融機関でも相談ができます。
ほかの農業制度資金については、宮城県のホームページで紹介されています。
貸付対象者
農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)を借り受けた認定農業者
償還期限
25年以内(うち据置期間10年)
貸付限度額
- 個人:3億円(特認により6億円まで可)
- 法人:10億円(特認により20億円まで可)
実質無利子化のための金利負担軽減措置
一定の要件を満たす場合、利子助成(上限2%)により借入者の金利負担が実質無利子となります。
●対象者
1.「実質化された人・農地プラン」等の中心経営対等として位置づけられた認定農業者
2.「実質化された人・農地プラン」等の中心経営体等として位置づけられた認定農業者であって、新たに攻めの経営展開を行う計画を策定した者
※対象者は「実質化された人・農地プラン等の金利負担軽減措置適用に関する証明書」が必要です。下記の様式をダウンロードし、必要事項を記入し、農林振興課へ申請してください。
【 申込】証明書様式(2021.4月版)(Wordファイル:30.1KB)
●対象事業・・・ 農地等の取得、造成、施設等の取得、改良、造成及び長期運転資金等
●対象限度額・・・ 個人 3億円(特認10憶円) 法人 10憶円(特認20憶円)
●利子助成期間・・・ 貸付当初から5年間(6年目以降は通常どおり利子が発生します。)
農業制度金融のご案内(R3年度用) (PDFファイル: 1.2MB)
農業制度資金の内容については、取扱額の限度額や利用に関してのほかの要件もありますので、詳しくは市内JA、日本政策金融公庫仙台支店(農林水産事業)までお問い合わせください。
問い合わせ
日本政策金融公庫仙台支店(農林水産事業)
電話番号 022-221-2331 ファクス番号 022-263-4609 フリーコール0120-911-547
農林業災害対策資金について
次に掲げる災害等(以下指定災害等)により農林業経営に影響・被害があった農林業者に対して、農林業災害対策資金の円滑な融通を行い、農林業経営の維持及び安定を図ることを目的とする。
(1)新型コロナウイルス感染症
(2)令和3年4月に発生した凍霜
融資対象者
指定災害等により、農作物、特用林産物、樹苗、農林業機械、農林業施設その他農林業の用に供するもの(果樹、家畜、資材等)に関する被害又は影響を受け、農林業経営の維持が困難となる農林業を営む個人及び法人等で、居住する地域の市町村長の被害等認定を受けた者。
金融機関
(1)農業協同組合
(2)銀行、信用金庫、信用組合
資金使途
(1)施設等の補修や更新に要する経費
(2)購買代金等に充てる運転資金
貸付条件
(1)貸付限度額 600万円(農林業所得が総所得の過半に満たない場合300万円)
(2)貸付利率 年0.25%以内
(3)償還期間 5年以内(うち据置期間1年以内)ただし、個人で150万円を超える貸付の場合は7年以内(うち据置期間1年以内)
(4)基準金利 年1.50%
借入申込期間
(1)新型コロナ 令和4年3月15日(火曜日)まで
(2)4月の凍霜被害 令和4年3月15日(火曜日)まで
※現在、農林業災害対策資金については、借入申込は終了しております。
利子補給の枠組み
農林業災害対策資金を融資した金融機関に対して、 市が1.25%以上利子補給した場合、市に対して県が1.0%補助する。
金融機関 |
基準金利 |
県利子補給率 | |||
市利子補給率 |
利子補給率合計 |
貸付利率 | |||
農業協同組合 銀行等 |
1.50% | 1.00%以内 | 0.25%以内 | 1.25%以上 | 0.25%以内 |
※JAグループでは、農業協同組合が貸し付ける資金に対して、年0.25%の利子補給を行うことにより、貸付金利を0.00%(無利子)とする。
問い合わせ
農林振興課
電話番号 0229-23-7090 ファクス番号 0229-23-7578
この記事に関するお問い合わせ先
農政企画課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎3階
電話番号:0229-23-7090
ファクス:0229-23-7578
メールフォームによるお問い合わせ
更新日:2022年04月12日