令和7年度補正、令和8年度 地域農業構造転換支援事業の募集について

将来の労働力不足に対応する取り組みや環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取り組みなどの意欲的な取り組みにより、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、経営発展に必要な農業用機械・施設などの導入を行う際に、助成金を交付することで主体的な経営転換・発展を支援します。

※事業内容に変更が生じる場合があります。

※申請者の現状の営農状況や今後の目標設定によってポイント算定を行い、そのポイントによって国からの配分が決定するため、申請を行った場合でも助成対象外となることがあります。

地域農業構造転換支援事業概要（チラシ）(PDFファイル:434.7KB)

地域計画のうち目標地図に位置づけられた者（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村が認める者）

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械などの取得

補助率：機械・施設の導入などに係る費用の10分の3

助成上限額：法人 3,000万円 個人 1,500万円

下記の書類を準備して、大崎市役所産業経済部農政企画課（本庁舎3階北側）へ持参またはEメールで提出してください。（Eメールで提出する場合は、連絡先の電話番号を記載してください。）

1. 個別経営体調書
2. 申請時に必要となる提出書類
3. 導入機械設備の「見積書」「メーカーカタログ」

ポイントの算定内容や「2. 申請時に必要となる提出書類」の詳細については、「記載要領」を確認してください。

個別経営体調書(Excelファイル:59.8KB)

記載要領(PDFファイル:431KB)

事業補足(PDFファイル:64.2KB)

今回の事業と同時に「令和8年度農地利用効率化等支援交付金」の募集も行われています。

「地域農業構造転換支援事業」と要件がおおむね同じで併願が可能なため、「地域農業構造転換支援事業」の申請と同時に、「農地利用効率化等支援交付金」の手続きも進めます。

補助率：機械・施設の導入などに係る費用の10分の3

助成上限額：法人・個人問わず300万円（面積要件を満たした場合600万円）

農地利用効率化等支援等交付金(PDFファイル:471.4KB)

毎月第4金曜日までに下記担当に連絡してください。

※今回の募集案内から毎月締めで申請を受け付けます。

申請を希望する場合は、毎月第4金曜日までに下記担当に相談してください。