大崎市空家等対策計画

本市では、平成27年5月の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を契機として、同年10月に「大崎市空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関する条例」を制定し、平成29年度には、令和3年度までの5年間を期間とする大崎市空家等対策計画を策定して、総合的な空き家対策に取り組んできました。

しかしながら、空き家数は増加しており、関連する諸問題が重要な政策課題となってきていることから、この第2次大崎市空家等対策計画を策定し、今後も引き続き空き家に関する施策を総合的かつ計画的に実施していきます。

第2次大崎市空家等対策計画

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