新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

更新日:2024年02月22日

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、「臨時交付金」という。)は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止と感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活の支援などを通じた地方創生を図ることを目的に交付されます。

交付決定状況

令和2年度
第1次配分額 489,826千円
第2次配分額 1,475,806千円

第3次配分額

(国庫補助事業等の地方負担分)
33,247千円
配分額計 1,998,879千円
令和3年度

第1次配分額

(国において令和3年に全額繰越)
726,356千円

第2次配分額

(国庫補助事業等の地方負担分)
16,937千円
第3次配分額 327,526千円
事業者支援分配分額 125,093千円
配分額計 1,195,912千円
令和4年度

通常分配分額

(国において令和4年に全額繰越)

366,000千円

通常分配分額

118,649千円

国庫補助事業等の地方負担分配分額

11,761千円

原油価格・物価高騰対応分配分額

355,948千円

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分配分額

198,588千円

配分額計

1,050,946千円

令和5年度(令和5年11月29日現在)

通常分配分額 2,461千円

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分配分額

(国において令和5年に全額繰越)

173,552千円

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分配分額

436,238千円

低所得世帯支援枠分配分額

303,986千円

配分額計

916,237千円

実施計画

臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。現在の大崎市の実施計画は次のとおりです。

実施状況および効果検証

臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況および効果の検証を次のとおり公表します。

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