大崎市と企業等との包括連携協定
大崎市では、市の取り組みに対して、企業等の社会貢献活動の一環として、連携して活動できる企業等と包括連携協定を締結し、相互に利益のある活動を行っています。
大崎市と企業等との包括連携協定の目的
大崎市と企業等が緊密な相互連携のもと、地方創生を推進することにより、幅広い分野のさまざまな取り組みにおいて、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、地域の活性化と市民生活の向上を目指しています。

大崎市の包括連携協定の特徴的な取り組み
大崎市では包括連携協定を締結した企業等とワーキンググループを形成し、協定活動に関し、アイデアを出し合って、地域活性化等を図っています。ワーキンググループ形式で進めることで、企業等のマッチング、ネットワークの拡大により、新しい社会貢献の形や地域活性化策が創造されることに期待しています。


締結している包括連携協定
大崎市と企業等との間で包括連携協定を締結している企業は、現在11社です。
No |
企業名 |
包括連携協定 |
連携事項など |
連携企業ホームページ |
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1 |
日本郵便株式会社
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2 |
みやぎ生活協同組合 |
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3 |
東京海上日動火災保険株式会社 |
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4 |
株式会社七十七銀行 |
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5 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
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6 |
三井住友海上火災保険株式会社 |
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7 | 大塚製薬株式会社 | ![]() |
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8
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宮城第一信用金庫 |
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9 | 明治安田生命保険相互会社 |
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10 | 東日本電信電話株式会社 | ![]() |
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11 |
学校法人誠真学園宮城誠真短期大学 |
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この記事に関するお問い合わせ先
政策課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎3階
電話番号:0229-23-2129(政策企画担当、地方創生担当)
ファクス:0229-23-2427
更新日:2025年03月17日