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企業版ふるさと納税活用事業における契約の相手方の公表
企業版ふるさと納税による寄附活用事業において、一般競争入札もしくは指名競争入札または随意契約（地方自治法施行令第167条の2第1項第1号に基づく少額のものを除く）により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、選定した契約の相手方を公表する必要があることから、次のとおり公表します。
令和7年度企業版ふるさと納税寄附活用事業
| 寄附活用事業 | 契約の相手方 |
| 田尻すまいる園運営経費 | エースシステム株式会社 |
| 鹿島台なかよし園運営経費 | 株式会社富士電工 |
| 放課後児童等健全育成事業 | エースシステム株式会社 |
| 放課後児童等健全育成事業 | 綜合警備保障株式会社宮城支社 |
| 放課後児童等健全育成事業 | 株式会社 アンフィニ |
| 放課後児童等健全育成事業 | 株式会社リフレッシュかむろ |
| 教科用図書および教材経費 | 有限会社サトー楽器 |
| 小学校管理経費 | 有限会社高橋建設 |
| 小学校管理経費 | 株式会社仲村設備 |
| 中学校管理経費 | 株式会社仲村設備 |
| 中学校管理経費 | 株式会社グローバル環境システム |
この記事に関するお問い合わせ先
政策課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎3階
電話番号：0229-23-2129（政策企画担当、地方創生担当、20周年事業担当、ふるさと納税推進室）
ファクス：0229-23-2427
更新日：2026年07月30日