第5次集中改革プラン
大崎市では、行政改革を推進していくための基本方針として策定した、第2期行政改革大綱の実施計画に位置付けられる第5次集中改革プランを令和2年3月に策定しました。
大崎市第5次集中改革プラン (PDFファイル: 760.0KB)
プランの位置づけ
「第5次集中改革プラン」は、行政改革大綱に基づき、行政改革の重点項目等の取り組みを特定年限に集中的に実施するため、数値目標を掲げて行政改革の具体的な内容を示すとともに、達成状況を管理するものです。
計画期間
令和2年度から令和4年度までの3年間とします。
集中改革プランによる取り組み
以下では、行政改革大綱で定めた個別推進項目のうち、計画期間内での取り組みが特に求められる22項目について示しています。
行革大綱の個別推進項目 |
項目 |
取り組み内容 |
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1 市民協働の推進に向けて |
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No.1 多様な話し合いの場と環境づくり |
2 社会構造の変化に伴う事務事業の構築 |
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No.2 事務事業の整理・統廃合の推進 |
3 共に歩む組織・機構の構築 |
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No.8 組織機構の見直し |
4 職員の定員管理及び人材育成 |
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No.9 適正な定員管理計画の推進 |
5 行政の情報化 |
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No.11 マイナンバーカードの利用拡大 |
6 市の公共施設のあり方の検討 |
1.市の公共施設のあり方の検討 |
No.15 市の公共施設のあり方の検討 |
7 改善を本旨とする財政健全化の推進 |
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No.17 滞納整理の推進 |
8 公営企業の経営健全化 |
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No.21 病院事業の経営健全化 |
第5次集中改革ブラン取組実績
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更新日:2024年01月12日