第6次集中改革プラン
大崎市では、行政改革を推進していくための基本方針として策定した、第2期行政改革大綱の実施計画に位置付けられる第6次集中改革プランを令和5年3月に策定しました。
大崎市第6次集中改革プラン (PDFファイル: 440.7KB)
プランの位置づけ
「第6次集中改革プラン」は、行政改革大綱に基づき、行政改革の重点項目等の取組を特定年限に集中的に実施するため、数値目標を掲げて行政改革の具体的な内容を示すとともに、達成状況を管理するものです。
計画期間
令和5年度から令和7年度までの3年間とします。
集中改革プランによる取組
以下では、行政改革大綱で定めた個別推進項目のうち、計画期間内での取組が特に求められる21項目について示しています。
行革大綱の個別推進項目 |
項目 |
取組内容 |
---|---|---|
1 市民協働の推進に向けて |
|
No.1 多様な話し合いの場と環境づくり |
2 社会構造の変化に伴う事務事業の構築 |
|
No.2 事務事業の整理・統廃合の推進 |
3 共に歩む組織・機構の構築 |
|
※新庁舎でのサービス開始に向けた組織体制を確立済 |
4 職員の定員管理及び人材育成 |
|
No.7 適正な定員管理計画の推進 |
5 行政の情報化 |
|
No.9 デジタル技術の活用による行政サービスの向上 |
6 市の公共施設のあり方の検討 |
1.市の公共施設のあり方の検討 |
No.14 施設総量の適正化の推進 |
7 改善を本旨とする財政健全化の推進 |
|
No.16 滞納整理の推進 |
8 公営企業の経営健全化 |
|
No.20 病院事業の経営健全化 |
第6次集中改革プラン取組実績
この記事に関するお問い合わせ先
行政管理課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎3階
電話番号:0229-23-2210
ファクス:0229-23-2427
メールフォームによるお問い合わせ
更新日:2023年04月01日