第6次集中改革プラン

更新日:2023年04月01日

大崎市では、行政改革を推進していくための基本方針として策定した、第2期行政改革大綱の実施計画に位置付けられる第6次集中改革プランを令和5年3月に策定しました。

プランの位置づけ

「第6次集中改革プラン」は、行政改革大綱に基づき、行政改革の重点項目等の取組を特定年限に集中的に実施するため、数値目標を掲げて行政改革の具体的な内容を示すとともに、達成状況を管理するものです。

計画期間

令和5年度から令和7年度までの3年間とします。

集中改革プランによる取組

 以下では、行政改革大綱で定めた個別推進項目のうち、計画期間内での取組が特に求められる21項目について示しています。

集中改革プランによる取り組み

行革大綱の個別推進項目

項目

取組内容

1 市民協働の推進に向けて

  1. 市民参加・参画の推進
  2. 話し合いの場づくり

No.1 多様な話し合いの場と環境づくり

2 社会構造の変化に伴う事務事業の構築

  1. 事務事業の体系化
  2. 民間委託等の推進
  3. 補助金・負担金交付制度の適正化
  4. 事務事業のコスト管理と受益者負担の適正化
  5. 市民ニーズに基づくサービスの向上

No.2 事務事業の整理・統廃合の推進
No.3 民間企業等との協働の推進
No.4 補助金・負担金の見直し
No.5 使用料等の見直し
No.6 市民ニーズの業務への反映

3 共に歩む組織・機構の構築

  1. 市民が利用しやすい組織
  2. 災害に強い組織、防災体制の強化
  3. 団体等の連携

※新庁舎でのサービス開始に向けた組織体制を確立済

4 職員の定員管理及び人材育成

  1. 定員管理計画の推進
  2. 効率的な人員体制の構築
  3. 職員研修の充実

No.7 適正な定員管理計画の推進
No.8 人財育成の推進

5 行政の情報化

  1. 業務案内、行政手続の総合化及び電子化の推進
  2. 電算システム運用の見直し

No.9 デジタル技術の活用による行政サービスの向上
No.10 マイナンバーカードの利用拡大
No.11 行政情報のオープンデータ化の整備
No.12 AIやRPA等を活用した業務の効率化
No.13 内部情報系システムの運用の見直し

6 市の公共施設のあり方の検討

1.市の公共施設のあり方の検討

No.14 施設総量の適正化の推進
No.15 集会施設の地域への譲与の推進

7 改善を本旨とする財政健全化の推進

  1. 自主財源の確保
  2. 遊休資産等の活用・売却

No.16 滞納整理の推進
No.17 使用料等の収入確保
No.18 ふるさと納税制度の活用
No.19 遊休資産の活用

8 公営企業の経営健全化

  1. 病院事業の経営健全化
  2. 水道事業の経営健全化

No.20 病院事業の経営健全化
No.21 上下水道事業の経営健全化

第6次集中改革プラン取組実績

この記事に関するお問い合わせ先

行政管理課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎3階

電話番号:0229-23-2210
ファクス:0229-23-2427
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