第6次集中改革プラン

1. 市民協働の推進に向けて

1. 市民参加・参画の推進
2. 話し合いの場づくり

No.1 多様な話し合いの場と環境づくり

2. 社会構造の変化に伴う事務事業の構築

1. 事務事業の体系化
2. 民間委託等の推進
3. 補助金・負担金交付制度の適正化
4. 事務事業のコスト管理と受益者負担の適正化
5. 市民ニーズに基づくサービスの向上

No.2 事務事業の整理・統廃合の推進
No.3 民間企業等との協働の推進
No.4 補助金・負担金の見直し
No.5 使用料等の見直し
No.6 市民ニーズの業務への反映

3. 共に歩む組織・機構の構築

1. 市民が利用しやすい組織
2. 災害に強い組織、防災体制の強化
3. 団体等の連携

※新庁舎でのサービス開始に向けた組織体制を確立済

4. 職員の定員管理及び人材育成

1. 定員管理計画の推進
2. 効率的な人員体制の構築
3. 職員研修の充実

No.7 適正な定員管理計画の推進
No.8 人財育成の推進

5. 行政の情報化

1. 業務案内、行政手続の総合化及び電子化の推進
2. 電算システム運用の見直し

No.9 デジタル技術の活用による行政サービスの向上
No.10 マイナンバーカードの利用拡大
No.11 行政情報のオープンデータ化の整備
No.12 AIやRPA等を活用した業務の効率化
No.13 内部情報系システムの運用の見直し

6. 市の公共施設のあり方の検討

1.市の公共施設のあり方の検討

No.14 施設総量の適正化の推進
No.15 集会施設の地域への譲与の推進

7. 改善を本旨とする財政健全化の推進

1. 自主財源の確保
2. 遊休資産等の活用・売却

No.16 滞納整理の推進
No.17 使用料等の収入確保
No.18 ふるさと納税制度の活用
No.19 遊休資産の活用

8. 公営企業の経営健全化

1. 病院事業の経営健全化
2. 水道事業の経営健全化

No.20 病院事業の経営健全化
No.21 上下水道事業の経営健全化