行財政運営の改革に向けた基本方針を策定しました

将来にわたり必要とされる市民サービスや、頻発・激甚化する自然災害への対応など、市民生活の安全・安心を提供するためには、市の財政を健全に保つことが大切です。

しかしながら、医療、子育て支援などへの支出、さらには老朽化する公共施設の改修や維持費などが増大し、市の貯金にあたる財政調整基金の取崩しに依存した予算編成に陥っています。

本市の厳しい財政状況を踏まえ、持続可能なまちづくりの実現に向け、行財政運営の抜本的な見直しに取り組んでいきます。

取組期間

令和7年度から令和9年度まで

行政管理課

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