大崎市PPP/PFI手法導入優先的検討方針

新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り、効率的かつ効果的に公共施設等の整備等を進めるとともに、市民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって地域経済の健全な発展に寄与することを目的として、公共施設等の整備等に多様なPPP/PFI手法の導入を図るため、優先的検討に必要となる手続きを定めるものです。

公共施設等の整備等に関する事業の基本構想、基本計画等の策定、公共施設等の運営等の方針の見直しを行うに際して、多様なPPP/PFI手法の導入が適切かどうかを、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法に優先し検討するための手続および基準等を定めたものです。

1. 低廉かつ良質な公共サービスの提供

• 民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力の活用、事業の効率的なリスク管理や一括管理により、事業コストの削減や質の高い公共サービスの提供が期待できる。 

2. 公共サービスの提供における新たな官民パートナーシップの形成

• 従来、公共が行ってきた事業を民間事業者も行うことで、官民の適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップが形成されることが期待できる。 

3. 民間の事業機会創出を通じた地域経済の活性化 

• 民間事業者の創意工夫の余地が大きくなり、新たな事業機会や雇用の創出、余剰地の活用等を通じた地域経済の活性化が期待できる。

4. 民間事業者の創意工夫による収入の増加 

• 民間事業者の創意工夫の余地が大きくなり、収入の増加が期待できる。例えば、民間事業者がサービスの質の向上や新たなサービスの提供等により利用者を増やしたりすること等によって、収入が増加する可能性がある。