市長コラム平成30年3月

平成23年3月11日に発生した東日本大震災から間もなく7年が経とうとしています。

内陸の地震被害としては最大の被災地であった本市は、内陸の復興モデルを目指し、7年間の復興計画「真の豊かさ 連携と協働による大崎の創生」を掲げ、速やかなる復旧・復興と併せ、津波被災地の二次避難者の受け入れにも対応してまいりました。

この間、創造的復興を目指し、まちなか居住と併せた災害公営住宅の建設、災害拠点病院としての大崎市民病院本院の建設、農業支援拠点施設としてのカントリーエレベーターの整備事業、防災情報伝達のためのデジタル防災行政無線の整備、市民生活を豊かにする新図書館の建設などを成し遂げることができました。

これまでの、市民皆様のご協力や県・国・全国からのご支援に心から感謝申し上げます。

また、東日本大震災で学んだ教訓を生かし、352の自主防災組織の結成、49団体との災害協定の締結、19自治体との災害応援協定などの体制整備も図ることができました。

今後、現在進めている中心市街地復興まちづくり事業、市役所本庁舎建設事業、放射能汚染農業系廃棄物の処理を加速してまいります。

その上で、震災復興後の次なるステージである災害に強い笑顔あふれるまちづくり、水田稲作地帯としては世界で初めて認定された世界農業遺産の旗印の下に、真の豊かさを求めて、世界につながる大崎創生に向けて邁進してまいりましょう。