市長コラム令和4年9月


大崎市長 伊藤康志
相次ぐ豪雨災害
7月15日からの観測史上最大の大雨は、本市各地域に甚大な被害をもたらしました。
被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
幸い、人身被害はなかったものの、堤防決壊、住宅浸水や農地の冠水、土砂崩れが相次ぎ、被災住民の方々は現在も不自由な生活を余儀なくされております。
この間、ご支援いただいたボランティアの方々、災害支援協定の団体、姉妹都市などの皆さまには親身にわたるご対応をいただきました。心から感謝申し上げます。
本市ではこの7年間に、三度の豪雨災害に見舞われております。
現場視察にお越しいただいた県知事には、抜本的な対策を強くお願いしたところであり、国土交通大臣には、中小河川の改修や流域治水にも全面的にご支援いただくよう要請いたしました。
その後も、山形県や北陸地方、東北北部が、記録的な大雨に見舞われております。もはや想定外の豪雨被害が常襲化、常態化しつつあります。
計画中のダム建設や築堤、河道掘削、排水機能向上などを加速させるとともに、局地的な豪雨災害対策にとどまることなく、「流域治水型」の総合的な豪雨災害対策を推進すべきであります。
その一策として注目されているのが「田んぼダム」の取り組みです。
世界農業遺産に認定された大崎耕土の強みは「巧みな水管理システム」です。
相次ぐ豪雨災害を教訓にして、上流域から下流域まで、広い範囲でのグリーンインフラの貯留機能を活用して「現代版巧みな水管理システム」も構築してまいります。
この記事に関するお問い合わせ先
秘書広報課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎4階
電話番号:0229-23-5023
ファクス:0229-23-4702
メールフォームによるお問い合わせ
更新日:2022年09月01日