市長コラム令和6年3月


大崎市長 伊藤康志
能登半島地震への支援
令和6年能登半島地震発生から2カ月になります。
被害は甚大、復旧もまだ途上で、復興には長い時間を要する状況です。
本市におきましては、国・県および関係機関からの要請に対する迅速かつ適切な支援の実施、および本市独自支援を検討、実施をするため、1月9日付で「能登半島地震・大崎市災害支援対策本部」を設置しました。
これまでに「被災調査団の派遣」「段ボールベッドの送付」「被災家屋の調査業務のための職員の派遣」「給水活動のための職員と給水車の派遣」「保健師と業務調査員の派遣」「災害派遣医療チームDMATと、看護師の派遣」を行いました。
また、1月4日から本庁舎および各総合支所の窓口に災害義援金募金箱を設置するとともに、市内の小・中学校においても、募金活動が展開されました。団体・事業所等でも募金活動が展開されております。
市役所と市民病院の職員からも募金を募り、被害が大きかった自治体へ支援を実施しております。
私も、1月29日に石川県庁、石川県金沢市役所、姉妹都市である富山県黒部市役所に赴き、知事室長や、世界農業遺産の事務局である里山振興室長、石川県市長会長である金沢市長、黒部市長に、直接支援金をお届けするとともに、物資やマンパワーの派遣、二次避難の受け入れなど、今後の支援の申し入れを行ったところです。
本市といたしましては、引き続き被災地に寄り添い、一日も早い生活の再建のためにも、可能な限りの支援を行ってまいります。
市民の皆様のご協力、ご支援をお願いいたします。
この記事に関するお問い合わせ先
秘書広報課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎4階
電話番号:0229-23-5023
ファクス:0229-23-4702
メールフォームによるお問い合わせ
更新日:2024年03月01日