高齢者の要望を集約・把握し政策に生かすことについて

受付時期

令和4年4月

要望、提言などの内容

アンケート方式等で高齢者が困っていることや、提案を適時把握していただくだけでも、効果的な政策が実施できるのではないか。

回答時期

令和4年5月

回答内容

高齢者の要望を集約・把握し政策に生かすことにつきましては、「第8期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定に際し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を実現するため、地域の課題や高齢者のニーズを把握し、大崎市在住の65歳以上の人で要介護認定を受けていない人を対象とした「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」を、大崎市在住の65歳以上の人、要支援・要介護認定を受け施設などに入所していない人を対象とした「在宅介護実態調査」を実施いたしました。

今後、次期計画を策定する際におきましても、同様の調査を行いながら、地域の課題や高齢者ニーズの把握を行ってまいります。

担当課

民生部高齢介護課 0229‐23‐6085

この記事に関するお問い合わせ先

秘書広報課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎4階

電話番号：0229-23-5023
ファクス：0229-23-4702

メールフォームによるお問い合わせ