日本語学校開設に伴う廃校校舎の利活用について
受付時期
令和5年1月
要望、提言などの内容
日本語学校の開設に当たり、廃校となった校舎を活用できないか。教室や、宿泊(寮)を完備すれば、安心して学べる環境を生徒へ提供できるのではないか。
回答時期
令和5年1月
回答内容
ご提案のとおり、大崎市が開設する日本語学校は閉校した小学校を利活用する方向で進めております。
確かに、これまでの社会構造のままでは、本地域のみならず我が国は立ち行かなくなっていくことは明白です。
今般の日本語学校の取り組みは、本市における多文化共生社会の実現に向けた第一歩だと認識しているところです。
そのイメージは、別添のイメージ図のとおりになりますのでご確認ください。
担当課
市民協働推進部 政策課 日本語学校推進室 0229‐23‐2129
この記事に関するお問い合わせ先
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更新日:2023年02月24日