子育て政策について

受付時期

令和6年7月

要望、提言などの内容

兵庫県明石市の5つの無料化と言われる政策を大崎市でも検討していただきたい。

回答時期

令和6年7月

回答内容

現在、本市の子育て支援事業として実施しているものとしましては、令和4年10月から「こども医療費の無料化」を高校3年生までに拡大し所得制限を撤廃し実施しております。「保育料の無料化」については、3歳以上児に実施しているほか、兄弟軽減やひとり親・障がい世帯の軽減などを行っております。

大崎市内小・中学校の給食費については、保護者負担を軽減するための予算確保に苦慮しているところですが、今年度も小・中学生一律に保護者負担を一部軽減しています。今後、国の学校給食費無償化の実現に向けての動向を注視し、引き続き本市もあらゆる機会に要望していきます。

本市独自の子育て支援策として、各事業の無料化の取り組みを求める同様のご意見・ご提言は、ほかの市民の方からも頂戴しており、真摯に受け止めさせていただいております。

今以上に子育て支援事業や少子化対策を充実させていくことが、人口減少傾向にある大崎市にとって、非常に重要であることを市としても認識しておりますが、その実現には途切れることの無い財源の確保が必要となってまいります。今年は無料とするが来年は無料にできないというものでは、公平性にかけてしまうため、毎年、間違いなく対象者全てに給付できるだけの財源の確保が必要であり、限りある財源をどの分野にどれくらい配分するか優先順位をつけながら事業を進めている状況ですので、ご理解のほどお願い申し上げます。

担当課

民生部子育て支援課電話番号 0229-23-6040

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