大崎市住宅新築移住支援事業について
受付時期
令和7年8月
要望、提言などの内容
大崎市住宅新築移住支援事業について、年齢制限の引き上げと補助金の額を増額してほしい。
回答時期
令和7年8月
回答内容
大崎市では、若者世帯の定住促進を目的とし、移住する若者世帯に対して、移住に係る費用の軽減を図るため、予算の範囲内で「大崎市住宅新築移住支援事業」の補助金を交付しております。
この趣旨のもと若者世帯を40歳以下と定め、少子高齢化や人口減少の対策としての事業のため、現時点で当事業の対象年齢を引き上げる予定はございません。また、補助金額につきましても、限られた予算でより多くの方に定住していただけるように考えての金額としており、増額の予定はございません。
今回いただきましたご意見は、本市のさらなる定住促進に向けた貴重なご意見として受け賜ります。何卒、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、年齢につきましては夫婦のどちらかが申請する年度の3月31日において40歳以下であれば年齢要件は満たしますので、ご確認いただければ幸いです。
担当課
建設部建築住宅課 電話番号 0229-23-2108
この記事に関するお問い合わせ先
秘書広報課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎4階
電話番号:0229-23-5023
ファクス:0229-23-4702
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更新日:2025年09月18日