令和8年経済センサス‐活動調査について

経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的および地域的に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。

令和8年6月1日現在で市内に所在する全ての事業所および企業が対象となります。ただし、次の事業所は調査対象から除かれます。

1. 日本標準産業分類の「大分類A‐農業、林業」および「大分類B‐漁業」に属する個人経営の事業所
2. 日本標準産業分類の「大分類N‐生活関連サービス業、娯楽業」のうち、「小分類792‐家事サービス業」に属する事業所
3. 日本標準産業分類の「大分類R‐サービス業（他に分類されないもの）」のうち、「小分類96‐外国公務」に属する事業所

【参考】日本標準産業分類（総務省ウェブサイト_外部リンク）

回答はインターネットを基本にお願いしています。

• 過去の調査結果などから既に把握している対象企業・事業所には4月上旬からインターネット回答用の調査書類が国から郵送されます。インターネットでの回答をお願いします。
• インターネットでの回答が確認できなかった事業所や調査員の実地確認で把握した事業所には、5月ころに調査員が訪問して紙の調査票を配布しますので、回答をお願いします。

令和8年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト調査実施の流れ（外部リンク）

「経済センサス-活動調査」の結果は、物価高騰対策の各種支援制度をはじめとした経営支援制度や各種補助金の検討材料、地域防災計画策定やまちづくりのための商店街等の活性化の指標のほか、地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど新規店舗の出店計画のための基礎資料として広く活用されています。

活動中の調査員は、その身分を証明する顔写真付きの「調査員証」（または「業務委託証明書」）を身に着けています。「調査員証」を携帯していないなど、不審に思った際には回答せず、速やかに大崎市総務部総務課（0229-23-5195）までお知らせください。