令和5年度決算

令和5年度は、物価高騰対策や地域経済再生への取り組みを行うとともに、「第2次大崎市総合計画後期基本計画」や「宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略」を踏まえ、必要性・優先度の高い事業や各種計画を具現化するための取り組みを行いました。

一般会計の決算では、歳入が約707億2千万円で、主に本庁舎建設事業に係る市債や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金などの国庫支出金、地方交付税の減により、前年度に比べ約46億5千万円の減となりました。

歳出は約690億3千万円で、物価高騰支援給付金支給事業や公債費で増加したものの、本庁舎建設事業や学校教育環境整備事業の減などにより、前年度に比べ約32億7千万円の減となり、過去4番目の歳出規模となりました。

一般会計の歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は約16億9千万円、このうち翌年度への繰越財源を控除した実質収支は約14億6千万円となり、前年度に引き続き黒字の決算となりました。

しかしながら、財源調整を行うため、市の貯金である財政調整基金から約20億5千万円を取り崩しており、普通会計の実質単年度収支（※）は、約31億1千万円の赤字となりました。引き続き財政規模の適性化を図り、財政調整基金に依存しない財政運営を行っていく必要があります。

財政状況資料集とは、決算カードや財政状況一覧表、財政比較分析表などを再編成したものです。